日本の自立と平和をめざす市民連合

国際情勢の特徴は、一方の先進民主主義国、すなわち欧米や日本の政治的不安定があり、他方の中国・ロシアなどの独裁国家の支配の強化を特徴としている。コロナ禍からの経済再建の中でのウクライナ戦争、並びに０ＰＥＣプラスの石油カルテルで、世界中が物価の高騰で政治的激変を迎えている。

アメリカはラストベルト地帯（錆びた工業地帯）の労働者がいまや共和党の基盤となり、アメリカは分裂と対立をさらに深めている。イギリスはＥＵ離脱に伴う経済危機で首相が就任早々辞任に追い込まれ。フランスは極右が伸長している。日本は一強政治家が暗殺され、その後も旧統一教会問題で政治的動揺が続いている。

今、世界中で独裁国家が増えており、とりわけ中国の習近平ファシスト政権は党大会で反対派を一掃して、さらに個人独裁体制を固めた。ロシアは資源出国であり、西側の経済制裁は効果を制限されている。中国・ロシア・イラン・北朝鮮の独裁連合は政治的揺らぎを見せていない。

さらに心配なのは欧米諸国の金利上げ競争で世界経済が同時不況に突入する危険が増していることだ。各国ともコロナ禍でのインフレ政策のつけが回り、その上に諸物価の高騰で世界中の人々が生活苦に直面し、それが政治危機に発展する可能性があり、戦争の火種が世界中に生まれている。（現状の諸物価の上昇はウクライナ戦争が原因ではなく、各国の金融緩和のインフレ政策の結果である。）

西側諸国の政治的揺らぎ、経済的危機は、世界の覇権をうかがう中国の習近平政権には台湾進攻の絶対的好機と見える。欧州はウクライナとエネルギー危機で政治的危機であり、アメリカは分断と対立を深めている。アメリカの中間選挙の結果次第では、中国の台湾進攻が年末から年明けにもありうるかもしれない。

第二次世界大戦が、イギリスのチェンバレン首相の融和政策が、ヒトラーの軍事的暴走を促したように、先進民主主義国の政治的揺らぎと経済的危機が独裁国家の軍事的暴走を促す危険を指摘しなければならない。

岸田政権がアメリカにトマホーク巡航ミサイルの購入を打診したのは、こうした緊迫した国際情勢を認識した結果であるが、日本が敵基地への攻撃兵器を持っていないこと、いわば政府の専守防衛の危険が、今ほど切迫している時はない。ウクライナの経験を生かすには兵器は自国で生産しておかねば、窮迫した状況では国土と国民を守れないことを指摘しなければならない。
#窮迫した世界情勢