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インフレを招く異次元金融緩和をやめよ!

岸田文雄首相は28日朝、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、政府の総合経済対策の規模を「財政支出39・0兆円程度、事業規模71・6兆円程度」と発表した。また政府は電気料金の負担軽減策として家庭の電気料金の2割ほど支援し、都市ガスは1割支援、ガソリンの補助も含め数兆円の支援となる。財源はこれも国債である。

日本政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」導入に向け、米政府に打診していることが分かった。政府・与党が検討を進めている「敵基地攻撃能力(反撃能力)」を担う装備として配備することが念頭にある。政府は現在約5兆円の防衛予算の倍増を計画しているが、財源はつなぎ国債を充てるとしている。

現在の日本の国債発行残高は1400兆円を超えており、政府は総合経済対策や、電気代、ガス代、ガソリン代の補助、防衛予算、これらすべての財源は国債発行である。国債は税金の先取り請求権であり、近い将来の大増税を前提としている。

現在日銀は国債発行残高の半分を引き受け、円を市場に際限なく供給し、結果生活必需品の高騰を招いている。日銀は27~28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。これは今後も異次元金融緩和を続けるということであり、インフレで円安誘導を続けるということだ。

このような無責任な政策がいつまでも続けられるわけがなく、いずれハイパーインフレを招くであろう。そうなると国民の預貯金が紙切れになるということである。さりとて消費税を増税すれば、内需が縮小して大不況になるのは確実だ。つまり財政健全化のためには法人税を上げ、金持ちへの増税、労働者への賃上げで、経済成長路線に転換するしか方法はない。

しかし財界に支えられた自民党・政府が法人税増税をできるわけがない。さりとて野党は細切れで政権交代はできそうもない、日本の政治は八方ふさがりなのである。せめて異次元金融緩和だけでもやめて、ハイパーインフレを阻止すべきであろう。日本経済は資金がないわけではない、金融緩和は愚策で政策的メリットを何ら見いだせない。
#異次元金融緩和 #インフレ政策
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コメント

インフレよりも成長!

 なぜ成長路線に戻さないのか不思議ですね。
  経済が分かっていあにせいですかね。
   ハイパーインフレにしたら国力が衰弱します。
    成長と分配が正しい路線ですよ!岸田さん!

No title

 海外の市場で儲けている企業は日銀様様ですね。

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