日本の自立と平和をめざす市民連合インフレを招く異次元金融緩和をやめよ！

インフレを招く異次元金融緩和をやめよ！

岸田文雄首相は28日朝、首相官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、政府の総合経済対策の規模を「財政支出39・0兆円程度、事業規模71・6兆円程度」と発表した。また政府は電気料金の負担軽減策として家庭の電気料金の２割ほど支援し、都市ガスは１割支援、ガソリンの補助も含め数兆円の支援となる。財源はこれも国債である。

日本政府が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」導入に向け、米政府に打診していることが分かった。政府・与党が検討を進めている「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を担う装備として配備することが念頭にある。政府は現在約５兆円の防衛予算の倍増を計画しているが、財源はつなぎ国債を充てるとしている。

現在の日本の国債発行残高は１４００兆円を超えており、政府は総合経済対策や、電気代、ガス代、ガソリン代の補助、防衛予算、これらすべての財源は国債発行である。国債は税金の先取り請求権であり、近い将来の大増税を前提としている。

現在日銀は国債発行残高の半分を引き受け、円を市場に際限なく供給し、結果生活必需品の高騰を招いている。日銀は27~28日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。これは今後も異次元金融緩和を続けるということであり、インフレで円安誘導を続けるということだ。

このような無責任な政策がいつまでも続けられるわけがなく、いずれハイパーインフレを招くであろう。そうなると国民の預貯金が紙切れになるということである。さりとて消費税を増税すれば、内需が縮小して大不況になるのは確実だ。つまり財政健全化のためには法人税を上げ、金持ちへの増税、労働者への賃上げで、経済成長路線に転換するしか方法はない。

しかし財界に支えられた自民党・政府が法人税増税をできるわけがない。さりとて野党は細切れで政権交代はできそうもない、日本の政治は八方ふさがりなのである。せめて異次元金融緩和だけでもやめて、ハイパーインフレを阻止すべきであろう。日本経済は資金がないわけではない、金融緩和は愚策で政策的メリットを何ら見いだせない。
#異次元金融緩和　#インフレ政策

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