日本の自立と平和をめざす市民連合

産経新聞の報道によると、中国の人権問題を監視するスペインの非政府組織「セーフガード・ディフェンダーズ」が９月に発表した報告書は、中国政府が「海外派出所」を５４か所設置し、東京にも存在するという。世界各地で跋扈（ばっこ）する詐欺への対策などを表面上の理由としているが、実態は海外の反体制派を取り締まる拠点である。

中国政府はアメリカに亡命している中国人を、アメリカ国内で逮捕し、中国に連れ戻すなど主権侵害ともいえる内政干渉を世界で行っている。また世界の大学に多額の補助金で「孔子学院」を多数設置し、スパイ活動の拠点としている。アメリカでは大学内の「孔子学院」を禁止にしているが、日本では今も放置されている。

韓国の宗教団体であり、反日団体である旧統一教会の関連団体と、数多くの自民党議員が政策協定を結んでいたことは、内政干渉ともいえる事態であり、ゆゆしき問題である。国会議員が隣国の反日組織に依存すること自体売国的行為であり放置しておくべきではない。ましてや日本国民が旧統一教会に寄付金を強要され多数の家庭が破算に追い込まれていることを政府は今も放置している。

自民党の山際大臣が旧統一教会との関係を隠そうとして辞職に追い込まれ、続いて大串正樹デジタル副大臣が旧統一教会の関連団体の「推薦確認書」に署名したことが明らかになった。外国の宗教団体の「推薦確認書」とは政策協定であり、それを日本の政治家に求めること自体が内政干渉といえる。政府は直ちに解散命令を出すべきだ。

ロシア政府の外交官が日本でスパイ行為を働いていることも数多く報道されている。中国政府のスパイが自衛隊基地近くでスパイ行為していることも報道されているが、政府は放置している。

これらは現状の法律で対応できるものが多いのに放置しているのは理解できない。自公政権が無自覚なのか、それとも対米従属ゆえに無自覚になったのか？わからないが、現職の大臣が他国の反日組織に依存するだけでなく一強政治家までがこの宗教団体の選挙支援を受けていたのである。

右翼政治家が、靖国参拝をしようが。愛国心を語ろうが、日本国民にすれば他国の組織の政治的代理人としか思わないであろう。一強政治家が暗殺されなければ、旧統一教会と自民党政治家の関係も、東京オリンピックの汚職事件も表面化することはなかったかもしれない。
国際情勢がきな臭さを増している時こそ、政府は他国の内政干渉やスパイ行為に断固とした対応をとるべきであろう。
#内政干渉