日本の自立と平和をめざす市民連合

　バブル経済崩壊後、日本は経済成長を価値法則に任せる手法を放棄し、反労組・労組の家畜化・ストなし路線・強欲の資本主義の政策へと舵を切り、結果３０年間日本の賃金は上がらず、経済成長も止まった。大企業は海外に生産拠点を移し、日本の産業は空洞化した。今日本は亡国の危機にある。

　民営化・自由化・規制緩和で雇用の非正規化・長時間労働という野蛮な搾取の政策は、個別資本家の目先の利益に沿うように見える。だが行き過ぎた賃上げ抑制は経済成長を妨げ、設備投資を控えさえ、企業は外需へとシフトし、国内経済は安上がりな労働力として外国人労働力に依存する。ゾンビ企業はいつまでも生き残り、最低賃金違反のブラック企業だけが増加した。愚かにも日本経済は相対的剰余価値の獲得の道を放棄した。

　右派政治家は賃金は上がらないのに法人税を下げるために消費税を増税した。その結果国内の需要はさらに縮小した。低成長路線は日本の経済的国力を著しく削ぐことになった。２０１２年に日本は世界第２位の経済大国の地位を中国に追い抜かれた。２０２２年では日本のＧＤＰは中国の３．５分の１に過ぎない。

　戦前の日本資本主義は大地主制の下で、農村は小作制度の下で自給自足の経済でった。内需の小ささが、日本資本主義の侵略性を強め、日本軍国主義の侵略路線の経済的基礎となった。今また日本は、強欲の資本主義の政策で外需中心の侵略的国家になりつつある。

　アメリカの戦後労働改革は、財閥解体・農地改革などの改革とセットで、労働組合の労働３権を合法化し、日本の高度経済成長を実現した。ところがバブル経済崩壊後の強欲の資本主義の低成長路線は、愚かにも戦後改革の経済成長路線を自ら破壊したのである。

　しかも重大なことは、この強欲の資本主義の政策が自民党右派と隣国のカルト団体（旧統一教会＝勝共連合）の政策的影響下で行われたということである。他国の反日組織の陰謀に乗せられ、このカルト団体は自民党右派の保護下で、日本人信者から年間８００億円以上も収奪した。

　日本の労働者の実質賃金は３０年間も上がらなかったが、日本の企業は５００兆円も内部留保をため込んでいる。大企業は設備投資資金を豊富に持っている。それなのに不思議ななことに日銀は今もゼロ金利政策を続け、意図的に円安に誘導している。結果国民の生活必需品が高騰し、日本の労働者は貧困化した。高度成長時に日本の労働者の９割が中流意識を持っていた。現在中流だと思う人は２割に過ぎない。約６割の労働者が生活が苦しいと思っているのである。

　労働者の賃金は、経済学的には個人消費の大きな部分を占め、国内需要の大半を占めている。内需が継続的に拡大しない資本主義社会は経済成長できないのである。行き過ぎた強欲の資本主義＝労組敵視の政策が、日本の国力を衰退させている。国防力は経済力に左右される。自民党右派（安倍派）は、日本の安全保障を危機に陥らせているのである。

　一強政治家が亡くなったことでオリンピック汚職が摘発できるようになり、旧統一教会の右派政治家と結びついた、詐欺団体顔負けの反日的犯罪も明らかとなった。一強政治家の隣国の反日団体に加担した、日本経済を長期停滞に追い込む強欲の資本主義の政策（＝アベノミクス）も転換すべき時である。

　自由と民主の無い資本主義は成長力を失うのである。この３０年間の強欲の資本主義の政策がそれを教えている。まさに強欲の資本主義は反面教材というべきである。
　日本政府・日銀がゼロ金利を続ける理由は、アメリカ政府に中間選挙が終わるまでは金利を上げるな、と指示されているからである。対米従属の政治が強欲の資本主義の政策と重なって日本経済を絞め殺しつつあることを指摘しなければならない。
#強欲の資本主義の政策