日本の自立と平和をめざす市民連合

本日の朝日新聞は一面トップ記事で旧統一教会と政策協定を結んだ自民議員が数十人いることを報じている。つまり自民党と旧統一教会の関係は、集会であいさつしただけではなかったのである。憲法改正や家庭教育支援法の制定など政策でも影響を受けていたのであるから事態は深刻である。

同記事は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが分かった。選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容となっている。

岸田首相は旧統一教会への解散命令の要件が刑事事件である、との答弁を一日で撤回し、民事事件も含まれると答弁した。首相は統一教会の関係を報告し、今後関係を断てばいいかの態度であったが、政策まで協定を結んでいたとなれば、自民議員が広告塔として利用されたというだけでなく、政策まで隣国の反日カルト団体の影響下にあったとなれば問題は深刻だ。旧統一教会と政策協定を結んだ自民議員は売国奴であり国賊といわれても仕方がない。

自民党はこの政策協定に署名したという数十人の議員名を公表すべきである。旧統一教会は反日組織であり、宗教を隠れ蓑にした詐欺組織ともいうべき組織で、信者が破産するまで搾取し、韓国の本部に年間８５０億円も送金していたのである。日本国民がひどい目にあっている他国のカルトは、宗教団体とは言えず、すぐさま解散命令を出すべきなのだが、悲しいかな岸田政権は旧統一教会と関係の深い安倍派に依存している。何とかゴマかし切り抜けようとしていることは誰の目にも明らかだ。

アベノミクスは異次元金融緩和でインフレ政策をとり、現在の物価の高騰を招いた円安を政策目的にしていた。この政策も日本経済を破たんさせることを狙いとした旧統一教会の陰謀的政策ではなかったのか？との疑いが出てくる。

国会議員が隣国の詐欺組織のような反日カルトの手先のような存在であるとするなら、ことは国民の政治不信につながる大問題である。政府の相談窓口には短期に１７００件もの相談があり、そのうち７０件は警察事案であったことを考えると、岸田首相はすぐさま解散命令を出し、この政策面での旧統一教会との関係を含め、すべて明らかにしたうえで、衆院を解散し、国民の信認を問うべきであろう。
#自民党と旧統一教会との関係