日本の自立と平和をめざす市民連合

岸田文雄首相は１７日午前の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、宗教法人法に基づき業務や運営に関する報告を求める「質問権」を使った調査を行う意向を表明した。法令違反など解散命令の要件に該当する疑いがある場合に行う調査で、実施されれば初のケースとなる。

首相は予算委で、教団の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の判例がある上、政府の電話相談窓口に９月末時点で１７００件以上の相談が寄せられていると説明。「この状況を踏まえ、質問権の行使に向けた手続きを進める必要がある。質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階での行使が想定されており、結果次第では宗教法人格を剥奪する解散命令の請求につながる可能性がある。岸田首相は解散命令請求については「慎重に判断する必要がある」と述べている。

質問権を使った調査だけでなく、自民党と旧統一教会の関連団体（勝共連合など）との政策的関係を調査すべきだ。バブル崩壊後の労組敵視の自民党の政策が旧統一教会の政策である可能性が出てきており、しかもそれによる賃金抑制が日本経済の長期の停滞の原因となっているのだから、事態は深刻だ。日韓海底トンネルの政策で日本で１００億円も寄付金を集めており、この運動に自民党議員と旧統一教会が結託して進めていることが朝日新聞の報道で明らかとなっている。勝共連合などの旧統一教会の関連団体の、自民党への政策的影響は極めて大きかったのである。

世論調査によれば、岸田政権の支持率は３３％まで下がっており、国民の統一教会と自民党の癒着への政治不信は極めて大きい。それは旧統一教会が反日組織であり、日本の植民地政策への償いとして、信者への寄付金強要が行われていたことから、自民党議員の広告塔としての役割の愚劣さが、国民の怒りと反発を呼んでいるのである。

岸田政権が旧安倍派への依存をやめない限り、国民の不信はなくならないであろう。岸田首相がどこまで旧統一教会との関係を追求するかは、政権の長短にかかわることであるので、今回の質問権の行使の結果が極めて注目される。

アベノミクスの円安誘導の愚劣さは、諸物価の急騰で今やだれの目にも明らかであり、しかもアメリカで、リーマンショック級のバブル崩壊が心配されている時に「投資による所得倍増」を語る岸田首相は、あまりにも経済情勢が分かっていないというほかない。

岸田が旧統一教会への解散権行使に踏み切ると、支持率は急上昇し、長期政権になる可能性がある。しかし安倍派幹部を閣内に多く取り込んでいる中ではそれは難しいというほかない。政府の相談窓口に１７００件以上の相談がある以上、岸田は決断を迫られているというべきで、ここで解散を決断すれば岸田は「決断できる首相」の姿を国民に見せることになる。しかし逆に調査が竜頭蛇尾に終わると、今回の調査は裏目に出るであろう。
#旧統一教会と自民党の癒着