日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカの急ピッチで進む金利引き上げで，ドル高・円安が進んでいる。バイデン政権下の金利引き上げはインフレを抑えようとするものである。問題は、この金利上げによってアメリカの住宅ローン金利の急騰が起きていることだ。アメリカは今住宅バブルが起きているが、このバブルの崩壊がせまっていると見られている。

アメリカのバブル崩壊の兆しは、住宅金利の急騰である。３０年住宅金利は２０２１年１月に２，２５％であったのが、今年９月１５日には６．０２％にまで急上昇した。リーマンショック前には６，８％でバブルが崩壊したので、その数値に近づいている。

不動産会社のリポートでは「典型的な住宅購入者の毎月のローン支払い額」はこつぃ８月に前年同月比で５８．８%も増加している。３年前と比べると８３％増となっている。この結果住宅需要の見通しが、住宅市場指数で８４から４６まで急激に悪化している。（全米住宅建設業協会発表）

アメリカだけが不況になるのではない、欧州はエネルギー価格が高騰し、電気代だけで給料の３０%以上が消えるほどで、欧州（ＥＵ）と、ＥＵ離脱したイギリスも不況が近づいている。
つまり、世界的規模のリーマンショッククラスの大不況が近づいているときに、岸田首相は「投資で資産倍増」を呼びかけているのである。この間違った政策にのせられて、国民が今投資すると大損する可能性が高いことを指摘しなければならない。

ふつう不況になるとエネルギー消費量が減少するので原油価格は低下する。しかし今回はＯＰＥＣプラスが価格カルテルで、２００万トン減産するので、エネルギー価格は高止まりとなる可能性が強い。つまり世界的規模でリーマンショッククラスの大不況が近づいていることを認識しておくことが重要なことである。なお日本の最大の貿易相手国の中国はゼロコロナ政策の失敗と、干ばつ洪水被害もあって発電不足もあり、現在不況で失業率が２０%を超えている。

日本の場合はアベノミクスで、すでにゼロ金利を継続し、円安誘導している。もし不況になっても金利を下げることは不可能であることを指摘しておかねばならない。欧米が不況になった場合、日本は外需に期待できないことになる。内需を拡大することが絶対的に必要な時に、政府・自民党は内需を縮小する反労組の賃金抑制策（＝強欲の資本主義の政策）をとってきたのであるから救いようがない。

自民党の経済的無知が、日本経済を一層大きな不況に直面させる可能性が出てきていることを指摘しなければならない。岸田は総裁選時のスローガン「成長と分配」が正しかったことに気付くであろう。しかしその時は世界は経済危機の最中にあるであろう。
#世界的大不況