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アメリカ政府は１２日安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略を発表した。2021年1月に発足したバイデン政権が国家安保戦略をまとめるのは初めてである。前回の公表はトランプ前政権下の17年12月である。

ＡＰ通信によれば、今回のバイデン政権が発表した国家安全保障戦略の特徴は、ロシアと中国についての戦略的位置づけを明確にしたことである。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「今日の国際社会の平和と安定に対する差し迫った持続的な脅威だ」と指摘しつつ、中国を米国主導の国際秩序を作り替えようとする「唯一の競争相手」と位置づけ「最も重大な地政学的な挑戦だ」と記している。

同戦略は、中ロを念頭に「独裁者は民主主義を弱体化させ、国内での抑圧と国外での強制による統治モデルを広げようとしている」と強調。「我々はルールに基づく秩序が世界の平和と繁栄の基礎であり続けなければならないという基本的な信念を共有するいかなる国とも協力する」とうたっている。

また、ロシアは「欧州の安全保障秩序への差し迫った脅威を与え、世界的な混乱と不安の要因になっている」としつつ「中国のような全般的な能力を備えていない」との認識を示した。つまりロシアは欧州における地域的な脅威だが、中国における世界的脅威ではないとの認識を示している点が注目される。

同戦略は、二つの脅威に対し同盟国と共同して対処する方針を掲げている。具体的には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、米英豪の「オーカス」、日米豪印の「クワッド」に触れ、「侵略抑止だけでなく、国際秩序を強化する互恵的な協力の基盤だ」と言明している。また「米国や同盟・パートナー国への攻撃や侵略を抑止し、外交や抑止に失敗した場合に国家の戦争に勝利する準備をする」と述べている。

また日米関係については日米安全保障条約に基づき沖縄県・尖閣諸島を含む日本の防衛への「揺るぎない約束」も明記している。注目される台湾については「台湾海峡の平和と安定の維持に対する関心は不変であり、地域と世界の安全と繁栄にとって重要だ」と表明しつつ、「いかなる一方的な現状変更にも反対し、台湾の独立を支持しない」「一つの中国」政策を堅持し、台湾関係法に基づく台湾の自衛力維持を支援すると唱えており、引き続きあいまい戦略を保持していることも見てとれる。

北朝鮮については「拡大抑止を強化しつつ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて具体的な進展に向けた外交を模索する」と従来と変わらないとみられる。
バイデン米政権の、国家安全保障戦略は具体的な安保政策の土台となる文書であり、バイデン政権はこの国家安全保障戦略を踏まえ、今後核体制の見直しなど個別の戦略も示す予定と報じられているので、その個別戦略の内容がどのようなものになるか注目される。
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