日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」１０月号は、アメリカの「常道外れた選挙戦略」を報じている。それによると１１月８日にアメリカの中間選挙が行われる。現在この予備選が行われているが、バイデン大統領の民主党が、共和党候補の最弱候補の支援に総額５３００万ドル（約７５億円）以上の広告費を支援しているという。

トランプ派の弱い候補に予備選を勝たせると、中間選挙の本選で民主党候補が勝てるという計算らしい。バイデン大統領の支持率は物価高騰の影響で低迷し、当初は中間選挙は上下両院とも共和党に大敗する情勢だった。

ところが６月に最高裁判所が人口妊娠中絶権を認めた「ロー対ウェイド判決を破棄し、これに反発し、全米各地でデモが起き、民主党は息を吹き返したという。ここから民主党の巻き返し策として「弱い共和党候補に金をつぎ込む」という、かつてなかった奇妙な選挙戦術が出てきたといわれる。

バイデン大統領は２０２４年の大統領選で相手候補にトランプを望んでいるという。トランプが共和党候補になれば、自分の再選の目ができるし、党内のバイデン降ろしの動きも抑えられると考えているらしい。つまりバイデンのこの思考は、一度トランプに勝ったから二度目も勝てる、という経験主義に立脚している。

問題は、国際情勢が一度目のバイデン勝利の時とは変化していること。バイデンが高齢であり、アメリカ人民はバイデンの痴呆症を心配していること。また共和党の新人候補に民主党候補が本選で勝てるという保証はないこと、また物価の高騰が０PECプラスの原油減産で継続する可能性が出てきていること、したがって予備選での民主党のトランプ派支援が中間選挙で裏目に出る可能性もある。

もしバイデンのトランプ派への資金支援が中間選挙で民主党の勝利に繋がれば、次の大統領選でも、バイデンは共和党の予備選でのトランプ派への資金支援を行う可能性がある。しかし、共和党内ではトランプでは勝てないというので、トランプに代わりフロリダ州のロン・デサンティス知事を押す動きが出てきているので、バイデンの共和党最弱候補＝トランプ派への資金支援が空振りになる可能性もある。しかしこれらの事が示しているのは、アメリカの大統領選が、人物や政策で決まるのではなく、宣伝資金額で決まることを示している。
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