日本の自立と平和をめざす市民連合

ロシアはウクライナの首都占領が失敗した後は東部４州の併合へと戦略を切り替えた。プーチンが併合を選択したのは、国土防衛を口実に戦術核兵器で消耗戦を避けるためである。アメリカの大統領が「核には核で対抗する」とは一切言っていないので、アメリカも戦線の固定化を望んでいる節がある。戦線の固定化で停戦へのレールが引けると考えているのではないか、と思われる。プーチンは国土防衛を口実に核を使う可能性は高いのである。

アメリカとゼレンスキーがロシアの戦争犯罪を宣伝したのは失敗で、彼らが戦争犯罪を宣伝するたびに、中東の人々はイラク戦争でアメリカ軍がイラクの人々を２００万人殺したこと、アフガンで５０万人殺した戦争犯罪を思い出す。

「OPECプラス」が石油カルテルで欧米経済に打撃を与えている背景には、中東では戦争犯罪も問題にもされなかったこと、ウクライナで起きていることは中東では常態化していたことだと怒りを高めている。結果はウクライナ戦争が、ドル支配のアメリカと、資源を握るロシアとの不毛の消耗戦となった。

ロシアから格安のエネルギーが入らなくなった欧州は深刻な経済危機を迎えている。今後欧州各国は選挙で新ロシア派＝極右が勝利していくであろう。ＥＵから抜けたイギリスも経済危機を迎える。アメリカが高金利でドルを維持しているのは金融バブルの崩壊が怖いからであり、高物価、資源高を崩すため意図的に不景気にして、消費を押さえれば物価が下がると計算していたのである。

ところが今や反米となった中東産油国プラスロシアの「OPECプラス」が原油の「２００万トンの減産」を決めたことで、エネルギーの高止まりが確実となった。経済覇権を握る先進資本主義国と資源供給国の対立が、ウクライナ戦争の裏の国際経済戦争である。

ウクライナ戦争の焦点は、ロシアが戦術核を使用するかどうか、という局面を迎えた。アメリカはこれに核で対抗しないであろう。アメリカがウクライナ戦争を仕組んだのは欧州に分断を持ち込み、ユーロ経済圏拡大を阻止し、ドル支配を維持するためである。すでに目的は達している。アメリカはロシアと同じく戦線の固定化を選択するであろう。

むしろ世界の焦点は、エネルギー価格の高止まりの中で世界同時不況がどの程度のもので終わるのか？という点に代わりつつある。世界同時恐慌から戦争の拡大へと推移することを避けることができるかが世界情勢の今後の焦点になるであろう。
#世界同時恐慌の可能性