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石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は5日、ウィーンで閣僚級会合を開き、11月に日量200万バレル減産することで合意した。産油国の財政圧迫を招く原油価格下落に歯止めをかける意図がある。
景気減速などで需要が減るとの見方が強まり、前回の9月会合で10月に日量10万バレル減産することを決めた。今回の200万バレル減産は世界需要の2%に当たる。

アメリカ政府は5日の声明で、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」による大幅減産を批判した。「バイデン大統領は目先のことしか見ていない決定に失望している」と断じた。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と国家経済会議（NEC）のディース委員長が連名で声明を出した。声明は「世界のエネルギー供給を保つことが最も重要なときに、この決定はエネルギー価格上昇ですでに混乱している低所得・中所得国に最も大きな負の影響をもたらす」と指摘した。

声明はアメリカ議会と連携し、OPECの価格支配力を弱めるための措置を検討するとも言及した。議会では生産量を調整する枠組みが市場主義に反し、望ましくないとの見方が根強い。減産への対抗措置をちらつかせて、OPECにアメリカの意向を考慮するよう迫る思惑が透ける。アメリカは11月に中間選挙を控えており、今回の減産決定をきっかけにガソリン価格が再び上昇に転じれば、バイデンの民主党に打撃となる可能性がある。

世界の原油価格が、低下傾向でった中での石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」の大幅な原油減産は、産油カルテルが原油の高値維持への決意を示すものであり、覇権国アメリカの意向が軽く無視されたことは、かってなく衝撃的である。

原油価格の高値維持が、エネルギーなど原材料価格の高騰で欧米と日本などの経済が危機を迎えている中で世界的なインフレがさらに進行し、景気の悪化は避けられなくなった。資本主義経済は不況になれば原油の消費が減退し価格が下落するのは当然であるが、「OPECプラス」の原油カルテルは市場原理を破壊する。国際経済は大経済恐慌に向かう可能性が出てきた。

アメリカのバイデン政権は秋の中間選挙を控えているだけに、OPECプラスへの今後の反撃が注目されるところである。
#「OPECプラス」の原油カルテル