日本の自立と平和をめざす市民連合

選挙中の奈良での銃撃事件発生当初、注目が集まったのは、犯行の手口や警察の警備の問題だった。それが次第に焦点は「動機」へと移り、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」がクローズアップされた。逮捕された容疑者の供述などをきっかけに、教団と安倍、教団と自民党の関係の深さが報道で白日の下にさらされ始めた。

隣国の宗教団体に日本の政治がコントロールされていたのであるから国民の政治不信が高まるのは当然であった。朝日新聞社の1、2日の世論調査で岸田内閣の支持率が40%、不支持が初の50%だった点について松野官房長官は、世論調査の数字に一喜一憂はしないが、一般論として申し上げれば、世論調査に表れた国民のみなさまの声を真摯（しんし）に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要だ、とし「評価しない」が59%になった安倍晋三元首相の国葬については、今後幅広い有識者の方々からご意見をうかがい、検証を行うこととしており、こういうことも通じ、国民各層の幅広いご理解を得ることができるように努めていく考えだ、と答えた。

つまり、政府は今に至るも「国民の声に耳を傾ける」という態度である。これはあきれ果てたことであり、他国の反日の宗教団体と自民党、とりわけ安倍派政治家が固く癒着していたのであるから、国民の声に耳を傾けなくても取るべき態度は、事件の隠ぺいではなく安倍一強政治家と旧統一教会の関係を調査し、究明することでなければならない。

オリンピック終了後１年もたって、オリンピックをめぐる贈収賄事件が検察特捜部の調査が進み始めた。自民党と旧統一教会の関係究明もそうだが、一強政治家が亡くなることで初めて動き始めたのである。一強政治家によって内閣府が官僚の人事を握ったことで、政治腐敗は隠ぺいされ、官僚は権力への忖度が主要な側面となった。

現在のところアベノミクスが日本の財政を破たんさせ、経済を縮小させ、政治腐敗を呼び、円安誘導を行い、現在の生活必需品の高騰となり、日本社会は「日本病」といわれる停滞社会となった。まさに国賊というべき一強政治家の腐敗政治であった。自民党国会議員が一強政治家を「国賊」と呼んだことは正に適切な表現というべきである。

岸田首相にとっては総裁選時の「成長と分配」の路線を進める好機であったが、岸田首相は安倍路線の継承ともとれる改造内閣を選んだ。日本にとっては正に危機的事態であり、マスコミがこぞって自民党と旧統一教会との関係究明に走るのは当然であった。

岸田政権が短命政権で終わるか？それとも長期政権になるのかは、アベノミクスの誤りを正す政権運営ができるかにかかっている。暗殺によらなければ政治の転換が行えない社会は、すなわち野党の分裂と非力の細切れ野党にも責任がある。一人の青年のテロが、日本の政治を転換させるのかが注目点なのである。
#自民党と旧統一教会