日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の最高指導者習近平は一面思考の特徴的人物である。政敵を「反腐敗」を旗印にして追い落としたのは成功したが、例えば高い利益を上げている業種、不動産業を政敵の経済基盤であるとして弾圧し、巨大な民間ＩＴ企業も統制を強めて抑圧した。習近平は最高指導者の地位に居座るために「共同富裕」のスローガンを出したが、これが金持ちには不評だ。金持ちに増税し、利益の再分配をするのだから当然、金持ちは海外に逃避する。

秋の党大会に向けて海軍力を増強し、強国路線を振りかざし、超大国になりたいがため発展途上国に前世紀の帝国主義のまねごとをして、「債務の罠」の悪役を演じ、台湾と尖閣への領土的野心から、砲艦外交を展開したのが、海外投資家には「台湾進攻が近い」として、投資リスクとなり、中国から資金逃避の大波が起こり、結果通貨元の下落が止まらなくなった。

中国人民銀行は、人民元の下落阻止のため人民元の買い支えを行っている。その結果8月の中国の外貨準備残高は予想以上に減少した。それでも、人民元の下落は止まらない。習近平は自己の独裁的権力を見せつけることもあり、ゼロコロナの強権を発動したが、この反作用で、経済がマイナスとなった。悪いことは重なる。干ばつと洪水で中国の農業は大打撃を受け、水不足で発電できず、電力不足で工場も操業できなくなった。

中国の経済成長神話は、習近平の一面思考の失政続きで崩壊しつつあるといっても過言ではない。当面、海外投資家は人民元建ての金融資産を売却し、中国本土の市場からの資本逃避をさらに加速するであろう。今後も資金流出に歯止めがかからないと、人民元の下落基調は続く可能性が高い。

資金流出の背景には、不動産バブル崩壊の負の影響が深刻化し、ローンで購入したマンションが工事半ばで放り出され、購入者がローン不払いに決起している。つまり中国経済が投資家の信認を失っているのである。とりわけ香港での独裁支配は、華僑資本の逃避も促している。

つまり現在の中国のリスクは、習近平リスクなのであり、その結果、人民元を手放そうとする海外投資家は増え、民間不動産会社などの社債、地方政府や傘下の投資会社が発行した債券、さらには中国の国債などを手放し、結果資本流出の動きが広がっている。地方政府が赤字で破産しつつあるのは、内陸部の改革・開放が一面的思考で公共事業だけやりすぎた結果である。

習近平は、毛沢東のような哲学的思考ができず。すべてが一面思考で、物事の反作用を無視するか、理解できず、問題を強権的解決しかできず。失敗に失敗を重ねている。彼は走資派であるのに経済成長には自由と民主が不可欠だということが理解できない人物なのである。ゆえに中国は経済成長の限界が近づきつつあるといえる。

日本は２０１２年に中国にＧＤＰ世界第２位の地位を追い抜かれ、来年には日本のＧＤＰは中国の４分の１にまで縮小する。しかし人口が１５億の中国経済を一人当りで計算すると、中国経済の世界第２位は大きなようで、実際にはそれほどでもない。すでに中国の経済成長は限界が見え始めている。日本が再び成長路線に復帰さえすれば、怖れる必要はないといえる。
#習近平の一面思考　#中国成長神話の終焉