日本の自立と平和をめざす市民連合

日本ジャーナリスト会議は１２日「安倍晋三元首相の『国葬』に反対するー世界の人たちに向けてＪＣＪアピール」とする声明を出した。今回の国葬には国民の多くが反対していることは世論調査でも明らかだ。

この影響か？Ｇ７の首脳は、アメリカのハリス副大統領ぐらいで、大国はそっぽを向いている。イギリスのエリザベス女王の争議があったこともあり、国葬の政治的利用があからさまなので、大国の指導者は見向きもしなかった。

国民の国葬反対が多いのは、岸田首相が安部派を閣内に多く入れ、安倍元首相（＝一強政治家）の政策を継承することを表明していることもある。多くの国民がアベノミクスの円安誘導とインフレによる物価上昇に嫌気がさし、賃金が上がらないのに生活必需品が１６％も値上がりして、生活苦に直面しているのである。

岸田首相は、総裁選の時の「成長と分配」の政策が支持されたのに、早々と公約を捨ててしまったのは失敗である。岸田は自民党最大派閥の安倍派を取り込めば、長期政権間違いなしと読んだようだが、これは完全な読み間違いであった。

そもそも安倍元首相の８年間で、日本の経済力は相対的に半減している。これはアベノミクスによる異次元金融緩和が破たんしたことであり、円安に誘導したおかげで物価の高騰を招き、ハイパーインフレで国民の預貯金がすべて消えかねない事態を招いた。しかも森友・加計・桜を見る会など、超が付く腐敗政治家なのだから、国民の支持など初めから期待できなかった。

日本の経済的国力の低下が著しいのに、中国に張り合ってアフリカに３兆円の援助をばらまく、将来増税確実の国民が岸田の国葬に反対する理由である。一強政治家は日本を滅ぼすのが目的か？ともとれる国賊政治家なのである。岸田は安倍の派閥を取り込もうとして、国民の反発を招いたのである。葬儀外交どころではない。政権運営の危機である。

岸田は長期政権のチャンスを、公約（成長と分配）を投げ捨てたことで短命政権確実となった。岸田は内需に依存する経営者の政策が、円安誘導のアベノミクスから離れていることを読めなかったのである。岸田は外務大臣経験者なので「葬儀外交」の利用を思いついたのだが、それが裏目に出たというほかない。
#葬儀外交