日本の自立と平和をめざす市民連合

世界的な金利上げ競争で株価の下落が続いている。金利下げで輸入原材料の価格を下げようとしても自国の通貨高に持ち込むことには限界がある。むしろ世界的景気減速を心配しなければならない。

激しい物価高（インフレ）を抑えるため、アメリカなどの中央銀行が金利を引き上げている。このため投資家はリスクを避けようと株式を売る動きが広がる。米ニューヨーク株式市場では主要企業でつくるダウ工業株平均が金利上げのたびに安値となる。アメリカで株価が下がれば、翌日にはアジアの株価が下がることが繰り返される。金利下げ競争で世界の景気減速の懸念が高まっている。

日本だけがゼロ金利と、国債の日銀引き受けのインフレ政策を続けている。したがって円安は歯止めがかからない状態で、政府が行った為替介入も、アメリカの協調介入がなければ一時的で、それはただのポーズであり、意味をなさない。

世界的不況で、原油の消費量が減少しても、「産油国プラス１」が原油の産出量を削減するから原油は高止まりで、価格は下がらない。日本政府がインフレ政策を続ければ円安はさらに続く。政府日銀の行っているインフレ、円安誘導の政策は、まるで日本経済を衰退させのが目的のように見える。

ゼロ金利にしても、日本の企業の景気を支えることにはならない。日本経済は需要が縮小しているから設備投資が起きないのであり、金がないから設備投資が起きないのではない。ゆえにゼロ金利にしても景気を支えることにはならない。政府・日銀がこのようなことすら知らないことの方が深刻だ。

日本の最低賃金はドイツの１時間あたり１６８０円と比べてあまりにも低すぎる。これでは更新投資以外はするなと言っているようなものだ。最低賃金をドイツ並みにして、不採算企業を淘汰させないと設備投資は起こらない。ゾンビ企業を存続させても経済は成長しないのである。

マスコミで経済学者が語っているのを聞くと「成長路線に乗せるには賃金を上げないといけない、（ここまでは正しい）そのためには労働力移動を進めなければならない。」とか「儲かる産業を見つけなければいけない。」といった論が展開されている。つまりブルジョア経済学者は政府に睨まれるのが怖いので、誰も本当のことを言わないのである。欧米の産業別労組なら労働力移動で賃金は上がるだろうが、日本は終身雇用であり、非正規化が進んでいる最中でもある、したがって労働力移動では賃金は上がらない。

資本主義社会では労働組合のストライキなどの民主的活動が保障されないと、賃金は上がらず、経済を成長路線に戻すことはできないのである。ところが安倍政権が統一教会の関連団体の「勝共連合」の反日政策（の指導）で、労組敵視、家畜化（＝無力化）政策をとったため、日本の労組は賃上げにためのストライキさえ打てなくなった。自民党政権は労組を治安対策としてしか見ていない。労組のストライキは需要を拡大する経済政策として認識しないと、国民経済は衰退するばかりなのである。労働者を搾取の対象とだけ見るのは間違いで、労組の賃上げ闘争の役割は需要拡大による経済成長の起動力としての側面を見てとらえねばならない。

安倍派の国会議員が派閥の集会で「安倍氏の政策的遺産の継承」を決めたのは、強欲の資本主義の政策であるアベノミクスの間違いが未だに分かっていないのである。岸田政権は安倍派閣僚が多数を占めている。安倍元首相の国葬は、アベノミクスを讃えることになる。ゆえに日本経済の衰退は続くと見なければならない。アベノミクスを進める安倍派政治家は売国的国賊というべきだ。
#アベノミクスの間違い