社会的介入で消費購買力を上げよ！
欧米と日本の経済的停滞は新自由主義の強欲の資本主義に根本的原因がある。ワシントン・コンセンサスと呼ばれる自由化・民営化・規制緩和の政策は、就労形態の多様化・労働力の流動化で低賃金の非正規雇用を生み出し、金融資本と大企業に一時的に巨額の超過利潤をもたらした。
大衆課税（消費税増税）と法人税減税が、企業の高収益を保証した。その結果最終消費の７０％を占める個人消費は大幅に衰退し、国民経済は停滞したのである。今アメリカや日本や欧州が進めている政策（ゼロ金利・緊縮財政・増税）では経済回復はできないし、財政危機と投機を招くだけなのである。
今必要なのは国家の介入・社会的規制で富の再分配を進めること、大幅賃上げや最低賃金の引き上げで国民経済を活性化することである。新自由主義の強欲の資本主義をやめて「所得政策」としての春闘で大幅なベースアップを促すべきなのだ。
報道によれば、ドイツのフォンデアライエン労働相が１月の世界経済フォーラムで、「企業は悪くない利益を上げている」「労働者にその成果を分け与えるべきだ」と賃上げをすべきだと強調したのは、今日の先進各国の経済停滞が消費不況であり、強欲の資本主義の拝金思想に経済停滞の根源があることを理解しているのである。
もともとドイツには「社会的市場経済」と言う概念があり、市場経済を自由放任にするのではなく、国家の社会政策で分配の社会的公正を実現することで国民経済を活性化する方が経済停滞を招かないという考え方がある。つまり資本主義経済は社会的規制で行きすぎを規制しないと成長を阻害するということだ。
このことは多くの経済学者には分かっていることだが、強欲な支配階級である独占ブルジョアジーの支持を得られないので言わないだけなのだ。
つまり分かっていても社会的政策を促す勇気を持ちえないのである。経済学者は経済的停滞を打破し、国民経済を発展させる立場からタブーに挑戦すべきだろう。世界経済の危機からの脱出がそれ以外にないことを指摘しなければならない。
大衆課税（消費税増税）と法人税減税が、企業の高収益を保証した。その結果最終消費の７０％を占める個人消費は大幅に衰退し、国民経済は停滞したのである。今アメリカや日本や欧州が進めている政策（ゼロ金利・緊縮財政・増税）では経済回復はできないし、財政危機と投機を招くだけなのである。
今必要なのは国家の介入・社会的規制で富の再分配を進めること、大幅賃上げや最低賃金の引き上げで国民経済を活性化することである。新自由主義の強欲の資本主義をやめて「所得政策」としての春闘で大幅なベースアップを促すべきなのだ。
報道によれば、ドイツのフォンデアライエン労働相が１月の世界経済フォーラムで、「企業は悪くない利益を上げている」「労働者にその成果を分け与えるべきだ」と賃上げをすべきだと強調したのは、今日の先進各国の経済停滞が消費不況であり、強欲の資本主義の拝金思想に経済停滞の根源があることを理解しているのである。
もともとドイツには「社会的市場経済」と言う概念があり、市場経済を自由放任にするのではなく、国家の社会政策で分配の社会的公正を実現することで国民経済を活性化する方が経済停滞を招かないという考え方がある。つまり資本主義経済は社会的規制で行きすぎを規制しないと成長を阻害するということだ。
このことは多くの経済学者には分かっていることだが、強欲な支配階級である独占ブルジョアジーの支持を得られないので言わないだけなのだ。
つまり分かっていても社会的政策を促す勇気を持ちえないのである。経済学者は経済的停滞を打破し、国民経済を発展させる立場からタブーに挑戦すべきだろう。世界経済の危機からの脱出がそれ以外にないことを指摘しなければならない。
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