日本の自立と平和をめざす市民連合アベノミクスから転換無くば日本は亡びる！

アベノミクスから転換無くば日本は亡びる！

アベノミクスとは、金利をゼロにして、労組を敵視し賃金を低くし、日銀に国債を引き受けさせるインフレ政策であり、コロナ禍で不況であるのに株価を釣り上げ、円安誘導すれば日本経済が再生するという政策だった。

しかしその目論見は崩れ、結果は、円安によって食糧自給率の低い日本の物価は高騰し、賃金は上がらない中で、労働者人民は貧困化が進んだだけでなく、インフレで国民の預貯金の価値が低下し、泡と消えつつある。

自民党の一強政治家が旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の指導を受けて、労組を敵視したことで、日本の国民経済は需要が伸びず、成長できなくなり、この間長い間国民経済は相対的縮小を続けている。このままアベノミクスを続ければ、日本経済は発展途上国のごとく衰退することは確実である。隣国の陰謀に乗せられて、日本の経済力を衰退させる愚は終わりにすべきだ。

現在マスコミが開始した自民党と旧統一教会の関係追求は、日本を破滅から救う反撃であり、自民党の岸田政権は断固として経済成長路線へと舵を切るべきであり、それではなく閣内に安倍派閣僚を多く取り込んだままでは、日本は亡国路線を進み続けることになる。一強政治家が亡くなったことで可能になった検察特捜部のオリンピックの贈収賄事件は、安倍派と関係の強いといわれる電通まで追及が及ぶのかが焦点となる。コロナの助成金などの「中抜き」は電通が担って、政治家に横領した金が流れていると見られている。

これらの追及は日本の政治路線の転換、すなわちアベノミクスから成長路線への転換が行われるかが注目点である。岸田首相がアベノミクスから転換できなければ、日本経済の破たんと、政権の短命は避けられないと見られる。
#アベノミクスからの転換

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