日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、財務省が15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた日本の貿易収支は2兆8173億円の赤字だった。エネルギー価格の高騰や円安で輸入額が前年同月比49.9%増の10兆8792億円に膨らみ、輸出額の伸びを上回ったのです。これは、比較可能な1979年以降で単月の過去最大となりました。

輸入額が前年同月を上回るのは19カ月連続で、アラブ首長国連邦（UAE）を中心に原油を含む原粗油が90.3%増えた。オーストラリアからを中心とする液化天然ガス（LNG）の輸入価格は2.4倍となり、石炭は3.4倍に増えた。原粗油の輸入は金額ベースで17カ月連続で増加し、数量ベースでも10カ月連続で増えた。通関での円建て輸入単価は1キロリットルあたり9万5608円で、前年同月から87.5%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が上昇したほか、急速な円安が輸入額を押し上げています。

この数字が示しているのはアベノミクスが目指した円安が、エネルギー価格の高騰に輪をかけ、日本の貿易収支の赤字を膨大にしているということです。政府と日銀が進めた異次元金融緩和による円安誘導が今も続けられており、原材料価格の高騰に拍車をかけています。日本以外の国は金利上げで為替差損による自国通貨の下落を防ぎ、原材料価格の高騰を抑制しています。日本だけが円安を放置して、国民の生活難、企業の経営難を放置しています。

政府・日銀が円安誘導を堅持しているのは「円安メリットがある」からだといわれています。確かに自動車などの輸出企業は円安で利益が２０％以上増えています。しかしこのお金は日本国内には還流せず。非課税地域のタックスヘイブンに隠匿され、したがって税収が増えるわけでも賃金が増えるわけでもなく。政府の言う円安メリットが、実際にはカラ文句であるのです。

ではなぜ日本政府は今も円安を放置して国益を失っているのでしょうか？報道ではアメリカ政府に「金利を上げるな」と言われたからだと言われています。対米従属の悲しさ、日本政府は自国の国益さえ放棄しているのです。日本政府と日銀は円安になれば高度成長期のように輸出が伸びると考えていたのは明らかです。しかし日本の産業は海外への生産拠点移転で空洞化しており、円安になっても輸出が伸びるのは、ブランド食品や日本酒ぐらいです。

アベノミクスは円安誘導で、日本の貿易赤字を空前の規模に増やしました、日本経済を亡国に導く政策であったことは明らかです。政府・日銀は異次元金融緩和による円安誘導の政策を放棄し、円高によって原材料価格の高騰を阻止すべきです。今のままでは国内産業は壊滅しかねません。
#アベノミクスによる円安