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グアム拠点化をアメリカは日本の金で行う腹だ!

米国防総省は2013会計年度の国防予算案で在沖縄海兵隊のグアム移転費として2600万ドルを盛り込んだ。この金額は米議会が全額却下した12会計年度の要求の1億5600万ドルのなんと83%減だ。

日米両政府は06年沖縄の海兵隊約8千人のグアム移転費として日本側が約61億ドル、アメリカ側が約42億ドルを負担することで合意した。日本政府はすでに約813億円を米財務省に振り込んでいる。先に日米政府はグアム移転を約4700人に減らす方向で協議している。

2月15日パネッタ米国防長官は米下院軍事委員会の公聴会で沖縄の海兵隊の移転規模縮小について「日本側が負担金を減らすことはない」との見通しを語った。つまりアメリカはグアムの軍事拠点化を、ほとんど日本の資金でやろうとしていることが明らかとなった。日本の負担は6割という当初の約束は嘘だったのだ。

こればアメリカ政府がが詐欺師のような手口を使ったことを示している。玄葉外務大臣が「日本の負担が減ることが無いと言うのは普天間のこと」などと国民を欺こうとしていることは売国奴の所業だ。政府は当初の予定どうり6割以外の負担金の返還を求めるべきだ。

もともと在沖縄海兵隊の2万人という数字は水増しされており、本当は1万3000人ほどなのだ。したがって司令部と4700人の海兵隊がグアムに移り、4500人がフリッピンやマレーシア、オストラリアに移転すれば、沖縄には3800人ほどしか残らない。もはや辺野古に新基地はいらないのである。

重要なことはアメリカ政府の詐欺的な態度である。これではアメリカが「同盟国」日本の防衛の責任を果たす事を信じるわけにはいかない。在日米軍への日本の受け入れ国支援の多額の資金を、自衛隊の防衛力強化に使う方がよほど防衛力の強化になる。アメリカの詐欺師のような態度は同盟国に対するものではなく従属国への傲慢な態度なのだ。

アメリカが日本の国家予算をだまし取ることしか考えていないことは明らかだ。日本は対米自立して日本の防衛は自分の力で行うべきなのだ。
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル : 政治・経済

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