日本の自立と平和をめざす市民連合政府は食料危機に無策でいいのか？

政府は食料危機に無策でいいのか？

ウクライナ戦争で穀物価格が約２倍に高騰している。ウクライナからの穀物の輸出が始まったが購入する経済力のある先進国向け飼料用が主に輸出されてり、食料不足のアフリカへの小麦の輸出はほとんど進んではいない。これはアフリカ諸国は小麦が高騰したため購入する経済力がないことが影響している。

世界的に天候の異変で全世界で穀物の不足が心配されている。ドイツ、フランス、スペインなどは「５００年ぶり」の小雨で農作物は危機的だという。パキスタンは耕地のほとんどが洪水で水没している。インドと中国は干ばつでコメの収穫量が減少している。ベトナムは洪水でコメが減収となる。インドとベトナムで世界のコメ輸出の５０%を占めるが、この両国が輸出できないほどの減収となるという。アメリカは最大の穀物輸出国だが、ガソリン価格の高騰で、穀物をアルコール生産に回し、ガソリンに混ぜることでガソリン価格を抑制するため、輸出に回す穀物が減少する。

つまり世界の食料危機はむしろこれからなのである。日本の食料給率は農林水産省によれば３８%に過ぎない。温暖化による天候異変で、今後全世界的に食料不足が深刻化する。しかも日本は円安が１４４円台まですすみ、高騰する穀物の確保がますます難しくなり、価格も高騰することは確実である。

日本の農業も天候不順で各地の水田が水につかるなどしており、しかも農村の後継者問題で休耕田が増えている。つまり世界の食糧危機が迫っているのに政府は何ら食料増産の計画を持っていない。つまり無策なのである。

コロナ対策でも後手後手であったが、食料危機は前年から対策を立てていないと間に合わない。全国の休耕田にサツマイモやジャガイモを植えるなどし、全量政府が買い上げる、などの対策が必要ではないのか？

今後全世界的な食糧不足が表面化してから栽培を開始しても遅いのであるから、政府は食料自給率を今から、上げる政策を持つべきであることを指摘したい。
#世界的食糧危機

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