日本の自立と平和をめざす市民連合

今後のアメリカの行方を左右する１１月８日の中間選挙まで２カ月に迫ったが、当初急速なインフレへの不満の高まりを受けて野党・共和党の圧勝がささやかれたが、ガソリン価格が落ち着く中で現在は与党・民主党が勢力を挽回しているという。

報道によれば、政権運営のカギを握る上院（定数１００）では、民主、共和両党が非改選分を含めてそれぞれ４６議席をほぼ固め、接戦となっている中西部オハイオ州や東部ペンシルベニア州などの８議席を争う状況で民主党は、現有５０議席の維持が視界に入ったという。
全議席が改選となる下院（定数４３５）では、共和党が過半数となる２１８選挙区で優勢に選挙戦を進めている。ただ、６月時点よりも民主党との差は縮まっており、今後の２カ月でさらに接戦となる可能性がある。

民主党が勢力を盛り返している背景には、高騰していたガソリン価格の下落が続き、インフレ圧力が緩和されつつあること。保守派優位の連邦最高裁が６月、人工妊娠中絶は憲法で保障された女性の権利だとした判例を覆したことは、リベラルな民主党支持層のみならず、穏健な共和党支持層の危機感もかきたてたようだ。また共和党の候補者選びなどで大きな影響力を持つトランプ氏に対する同党支持層の変化がある。

トランプ氏支持者による昨年１月の連邦議会議事堂襲撃事件や８月には連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ氏宅を捜索し、同氏の退任時にホワイトハウスから持ち去られた機密文書などを押収したことが、共和党支持層に「トランプ氏では次の大統領選に勝てないとの不安が広がった」と言われ、次期大統領選で共和党内にトランプ氏以外の候補を模索する動きが出ていると報じられている。例えば４４歳のフロリダ州知事のロン・デサンテス氏の評判が高いという報道もある。

各種世論調査によると、共和党支持層の多くは、大統領選で大規模な不正があったとするトランプ氏の主張をなお信じている。だが、共和党内の変化を受けてバイデン大統領は最近、トランプ氏やその熱狂的な支持者を「過激主義者」「半ばファシスト」などと呼び、大統領就任時に訴えた「分断の解消」とは逆行するように批判を強めている。したがって当初中間選挙は共和党の圧勝といわれていたのが、民主党の巻き返しで、共和党内にトランプに代わる大統領候補を模索する動きが出ているようだ。
アメリカの分断と対立はますます混迷を深めている。
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