日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」９月号の「中国が強行するアジアの現状破壊」と題する＜特別リポート＞は、２０１３年に中国メディアで紹介された「六場戦争」計画を紹介している。この戦争計画は中国が回復すべき六つの歴史的領土を以下の！～６を挙げている。
（１）台湾
（２）南沙諸島
（３）インドのアルナチャル・ブラデシ州
（４）沖縄と尖閣諸島
（５）現在のモンゴル全土
（６）現タジキスタンのパミール高原
以上の旧清朝時代の領土を２０６０年までに戦争で回復するのだという。

このうち（１）～（３）は今積極的に制圧を行っていることから、中国がこの政争計画を実行に移していることは疑いがない。（３）のインド東北部のアルナチャル・ブラデシ州は北海道ほどの面積に１４０万人が住んでおり、すでに中国はごそり中国領扱いにしたという。また中央アジアのタジキスタンパミール高原が清朝時代の歴史的領土だとして中国は、今歴史学者を動員して「パミールが歴史的に中国領だ」とＰＲしているという。パミール高原が中国領になると、タジキスタンは、国土の半分を中国に獲られることになる。

（１）の台湾については８月１０日に発表した「台湾白書」で、台湾が「中国を封じ込める止めの駒」として利用されているとして、「この問題解決を次の世代に残してはならない」と喫緊に解決する必要性を強調しているという。同白書は「武力行使を排除しない」「あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と表明している。

この＜特別リポート＞が示しているのは現習近平政権がすでにファシスト政権になって、軍事力で領土的野心を実現していることを示している。このほか我々が把握している点でいえば、中国はシベリアにも領土的野心を燃やしており、酷寒のシベリアでのロシア人人口が半減していることから、中国は労働力を送り込み、シベリアに中国人街を作ることを進めていたが、プーチンはこの中国人街を叩き潰した。その後ロシアはシベリアには、北朝鮮出稼ぎ労働者を使うことにした。

ロシア公安当局は最近、中国への高度技術情報を提供しているスパイの摘発を行っており、ロシア公安当局は最近西シベリアの州立大学の物理学と数学の博士を逮捕した。また今年２月にも航空、軍艦などのモーターの専門家２人を中国に技術情報を提供した疑いで逮捕している。ロシアはウクライナ戦争下で、中国との同盟関係を維持しているが、ロシアは中国の領土的野心を理解しているので、実際には同盟関係は強くはないことを見ておくべきである。

このほか中国は、自国周辺の小国を「臣従」させる政策を進めている。８月１０日中国外務省の汪報道官が会見で、「韓国政府は対外的に三不一限の政治的宣誓を行った」と一方的に発表した。「三不」とは三つのしないことで、「ＴＨＡＡＤの追加配備をしない」「米ミサイル防衛に参加しない」「韓米日野軍事同盟には発展しない」ことで、「一限」とは「ＴＨＡＡＤの運用を制限する」ことであるという。韓国政府は「そんな約束はしていない」と表明しているが、中国は受け付けないという。

日本でいえば沖縄と尖閣を奪うだけではなく、中国政府は北海道の中国人人口を道民と同じ数にする計画を実行している。北海道の観光地だけでなく港周辺、水源などの土地を中国人が買いあさっている。中国は温暖化で北極海の氷が解けつつあるので、北極海航路の拠点として、北海道を占領する計画も保持している。

このように中国習近平ファシスト政権の領土欲は限りがなく、それを満足させるためには巨大な軍事力を平気で使うつもりであることは疑いないことである。中国の周辺国はほとんどが小国であるので、連携して反ファシズム統一戦線の構築を進めなければ、各個撃破されることになるであろう。アジアの諸国は急ぎ中国の侵攻に備えるべきである。
#習近平ファシスト政権の領土的野心