日本の自立と平和をめざす市民連合

朝日新聞の報道によれば、日韓の海底トンネルの計画を旧統一教会系団体と自民議員が推進し、日本で１００億円の金集めをしていたことが報じられている。また月刊誌「選択」９月号は、子宮頸がん予防ワクチンの接種に旧統一教会と自民議員が結託して反対し、８年間もワクチン接種が出来ず、結果多くの若い女性が子宮頸がんで死んでいるという。

つまり旧統一教会と自民議員の関係は、単に集会に出ただけとか、選挙に協力してもらったというだけでなく、自民党の政策にまで隣国のカルト集団が影響を与え、金集めに自民議員が加担していたことが暴露されている。自民党の政策が旧統一教会のコントロール下で、どの程度影響していたのか、きちんと調査すべきであろう。

「選択」９月号の『統一教会と警察ーカルト教団「野放し」の闇』の記事は、詐欺組織顔負けの金集めをしていた旧統一教会を、警察が摘発できなかったのは、宗教政党である公明党と連立を組んでいたこと、また安倍派と旧統一教会の関係が深いので、安倍派に忖度し「委縮」して、警察が摘発できない事態となっていたことが報じられている。

報道では旧統一教会は毎年８５０億円の資金を日本で集め、韓国に送金していたという。他国のカルト団体に支配された自民党が政策にまで影響を受けていたことが明らかになっている。そう考えると、なぜ韓国政府のたかり・ゆすり外交に、いちいち謝罪し何度も金を支払った自民党の外交もわかる気がする。他国の組織にコントロールされる自民党に日本の政権を担当する資格があるのか？がいま問われているのである。

岸田内閣は、自民党と旧統一教会の関係を調査することを拒否し、「点検」するといってごまかそうとしている。こうした視点で見ると、アベノミクスの円安誘導の異次元金融緩和のインフレ政策が、日本経済を破滅的縮小のサイクルに誘い込み、生活必需品の高騰で国民が生活苦に直面している事態も、隣国のカルトの指導で進められたのではないのか？との疑いが生じる。

アベノミクスが日本経済に与えた打撃が大きいだけに、他国の陰謀の政策であった疑いが生じている。岸田政権は旧統一教会が自民党の政策に与えた影響をきちんと調査し、他国のカルトの手先の議員は、すべて党から除名するべきであろう。この点をあいまいにすると国民の信頼は自民党から離れるであろう。岸田政権の支持率が３６%にまで低下していることはその深刻さを示しているといえる。
# 旧統一教会と自民党