日本の自立と平和をめざす市民連合

ポーランド政府は１日、第二次大戦中のナチス・ドイツの侵攻と占領による損害は約６兆２２００億ズロチ（約１８３兆円）に上るとの試算を発表した。ドイツ政府に賠償交渉を求める。８３年も前の１９３９年９月１日にナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、第２次大戦が始まった。４５年の終戦までにポーランドでは約６００万人が犠牲になったとされる。

欧州メディアによると、ポーランドは２０１５年に愛国主義的な保守与党「法と正義（ＰｉＳ）」が政権を取って以降、ドイツに対する賠償請求論を主張しただけでなく、ウクライナ政府に対しても第２次世界大戦時のポーランド兵による１０万人ジェノサイド（民族浄化）について認め、謝罪するよう要求している。

ポーランドの政権与党「法と正義」は2015年の政権獲得以来、戦争賠償の問題を繰り返し訴えてきた。だがドイツは、1953年にポーランド政府が旧東ドイツへの賠償を放棄していることを理由に、賠償支払いを否定。独外務省報道官は1日、電子メールで、「ドイツ政府の立場は変わらず、賠償問題は解決している」として、交渉には応じない姿勢を崩していない。

戦争賠償については、日本はフィリピンやベトナム，ビルマ（現在のミャンマー）やインドネシアに対して賠償金を支払いました。また韓国に対しては日韓合意で賠償金を支払いました。しかし、それ以外の大半の国は，日本が多額の賠償金の支払いに耐えられないことから，賠償金を求めませんでした。中国は毛沢東が訪中した田中角栄首相に対し、賠償請求権の放棄を表明しました。しかし日本は侵略したアジアの国々に対して，賠償金に代えて「経済協力」（無償資金援助・技術・貿易など）を行っています。

ポーランド政府の８３年も前の賠償を請求するやり方は、欧州に新たな対立を生みかねないことで、ウクライナ政府への謝罪要求も賠償請求に発展する可能性がある。戦争賠償については第１次世界大戦のドイツ政府への多額の賠償請求がナチスの台頭に繋がった経緯から、第２次世界大戦では賠償請求は行わないことが国際合意となっている。

ドイツに対してはギリシャ政府もたかり・ゆすり的な賠償請求を繰り返しており、またアジアにおいては韓国政府が日本へのたかり・ゆすり外交を繰り返している。こうした反動的民族排外主義の傾向は、新たな戦争への火種となりかねず、ゆゆしき事態である。とりわけポーランド政府の賠償請求や謝罪要求は、ウクライナ戦争の最中に行われており、欧州に新たな対立の火種を振りまいている。
#第２次世界大戦の賠償請求