日本の自立と平和をめざす市民連合

文在寅政権下の２０１８年末能登半島沖で韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮の工作船と密会中、海上自衛隊の哨戒機が接近したところ韓国駆逐艦が火器管制レーダーを照射する事件が起きた。日本側が危険な行為として再発防止を求めたが、韓国側は照射を否定していた。

１８年秋に韓国大法院（最高裁）が、日本政府が解決済みとしている徴用工裁判で日本企業に賠償を命じた判決を出した時期とも重なる。火器管制レーダー照射事件は、文在寅政権が日韓関係を軍事対立に持ち込もうとの悪辣な意図が推測できる事件である。

８月１９日の朝日新聞の記事によれば、この火器管制レーダーを照射する事件の２か月後に韓国軍が日本の自衛隊機に対し火器管制レーダーを照射する強硬な指針「日哨戒機対応指針」を作成していたことが分かった。この指針の存在を明らかにしたのは韓国国会の議員で元韓国軍合同参謀本部次長のシン・ウオンシク氏が朝日新聞の取材に対し明らかにしたものである。シン・ウオンシク氏は「非常に危険だ。日本だけに強硬な措置を講じるのも不適切」と語っている。

文在寅前政権が反日を煽るために自衛隊機を挑発したのか？実際に軍事的対立を狙っていたのかはわからないが、能登半島沖での自衛隊哨戒機への韓国駆逐艦の火器管制レーダー照射事件が日本側の抗議を引き起こしたので、後付けで正当化の指針を作成したのか、それとも挑発をさらに行う方針であったのか、文在寅前政権の指針作成の狙いを明らかにすべきだ。

アメリカは米日韓軍事同盟で、北朝鮮と中国の軍事侵攻に対抗しようとしているが、いまだにこの指針は破棄されてはおらず、自衛隊を敵視する韓国軍との共同行動などはあり得ない。韓国政府は調査委員会を組織して文在寅前政権の隣国への敵対的行為の政治的意図を解明すべきであろう。

歴代の韓国政権が支持率が低下すると自国民の反日を煽り、日本への敵対心を煽り、支持率アップに利用してきた事実がある。しかし韓国軍の指針という形で自衛隊機に火器管制レーダーを照射することが定められていることは、少なくとも韓国軍は日本を敵国と認識しているわけであり、この指針の作られた意図を解明し、この指針が破棄されなければ、日韓関係を維持する意味がない。現韓国政権が日韓関係を改善する意思が本物であるなら、韓国駆逐艦が能登半島沖で何をしていたのか？を含め、火器管制レーダー照射事件をきちんと解明すべきである。
#韓国軍艦の火器管制レーダー照射事件