日本の自立と平和をめざす市民連合

　日銀の中村豊明審議委員は25日,福岡県の経済界関係者らが参加する金融経済懇談会に参加した後に記者会見した。この会見で「経営者も賃金を上げないといけないという危機感が出てきた。従来と違うステージにきている」と話した。「安い賃金で人を採用できた部分で価格競争力を保つことができたが、できなくなってきた」と雇用環境の変化を指摘。23年にかけ「現役世代の人たちの賃金が上がるステージに移ってくる」と述べた。

　金融政策を修正する可能性については、冬のボーナスと23年4月の賃上げ動向が判断の上で重要になると指摘。「実質賃金が上がっていくのを確認できないと、変えるところにはいかない」と説明した。
足元の円安については「日本経済がどうかなったわけではなく、米国の金利引き上げによるもの」と分析した。そのうえで「経済実態がおかしくならないようにみていく」と話した。

　この日銀の中村豊明審議委員の発言にはいくつか間違いがある。現在の円安にはアメリカの金利上げだけでなく、アベノミクスによるゼロ金利、と日銀の異次元金融緩和で、日銀が国債引き上げで資金供給をしゃぶにした結果の円安でもある。つまり日銀が円安誘導しておいて、円安をアメリカの利上げの責任にすり替えている。

　日本経済は、アベノミクスの強欲の資本主義の政策で賃金が上がらず、したがって需要の継続的縮小で設備投資が起こらず。国民経済が縮小を続けている。賃金が上がらないのは強欲の資本主義の行き過ぎた政策の結果であり、アベノミクスを続ける限り賃金は上がらない。つまり間違った政策を変えない限り、賃金は上がらないのであり、したがって日銀の中村豊明審議委員の「実質賃金が上がっていくのを確認できないと、変えるところにはいかない」との説明は本末転倒の言いぐさである。

　アベノミクスは労組を敵視し、ストライキを打てなくした結果、強欲の資本主義の政策で企業を絶対的剰余価値の追求へと誘導した、そのため日本経済は設備投資で生産性を上げる相対的剰余価値の獲得を不可能にしただけでなく、国民経済の縮小も招いたのである。

　日銀の中村豊明審議委員は「経営者も賃金を上げないといけないという危機感が出てきた。従来と違うステージにきている」と話したが、賃金は労働組合の労働３権が保護され、春闘でストライキが闘えないと上がることはない。経営者の意思で賃金が上がるかの考えは浅はかというものである。日銀の審議委員が資本主義経済を理解していないことは驚きであり、その結果日本の国民経済が縮小を続けているのであるから、まさに彼らは国賊ともいうべき輩なのである。
#アベノミクスを進める国賊