日本の自立と平和をめざす市民連合

中国の人民元が対ドルで2年ぶりの安値になった。中国人民銀行（中央銀行）は経済減速と住宅市場の低迷を受けて下支えに乗り出しており、元は今後も一段安となる公算が大きい。年初来の元のドルに対する下落率は8％余りに達した。元安は、ドルの独歩高が続いていることが一因だが、中国経済の減速を示す指標が相次いでいることも売り材料となって元安となっている。

2009年後半に中国のGDP（国内総生産）の規模は日本経済にに追いつき、2021年に中国のGDPは日本の3.5倍に達した。これは中国経済が成長しているのに反し、日本経済が縮小再生産になっている結果である。2010年の中国の実質成長率は10.6％。2桁成長はこの年が最後となった。2010年代の中国経済は1978年以降の40年以上にわたる高度成長時代の終盤局面との見方が広がっている。

習近平の露骨な覇権追及の強国路線もあって、アメリカをして中国経済の封じ込めの戦略を招き、そのうえ習近平のコロナ封じ込めの「ゼロコロナ」政策の失敗、災害の多発、国営企業重視、民間企業への統制強化で、今、中国経済はいよいよ高度成長時代の終焉を迎えようとしている。現在の元安は、ドル高が続いていることもあるが、中国経済の減速を示す指標が相次いでいることも売り材料となっている。7月の製造業、投資、個人消費、若者の雇用に関するデータは、いずれもいずれも景気が全般的に弱含んでいることを示した。

中国経済の先行きの暗さから、アジア通貨の下落も続いている。韓国の通貨ウォンは23日の外国為替市場で一時1ドル=1345ウォン台と2009年以来の安値を更新した。中国景気の減速が意識される中、経済的な結びつきの強い国に不安が広がっている。

アメリカとの摩擦が激化して打ち出された習近平の「双循環政策」は外需の陰りを、内需を拡大することで切り抜けようとするものであったが、その中身がよくない。内陸部の内需拡大は公共事業だけで、これでは地方政府の借金が増え財政破たんとなり、銀行が預金の引き出しにも応じきれない事態を生み出している。

また習近平が３選目を乗り切るために打ち出した「共同富裕」の政策は、富の再分配の人気とり政策で、金持ちの警戒心を高め、折からの３０%～４０%のインフレへの嫌気もあって、金持ちの海外逃避が拡大する事態を生み出している。習近平は経済が分かっておらず、したがって今後中国経済が景気後退を迎えたときに、習近平体制は危機を迎える可能性がある。

最近の中国政府の東シナ海と台湾海峡での軍国主義的恫喝外交は、中国経済の行き詰まりを反映したものであり、習近平ファシスト政権の軍事的暴走が心配される事態なのである。
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