日本の自立と平和をめざす市民連合

毎日新聞と社会調査研究センターによる世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は前回調査から16ポイント下落し、内閣発足以降最低の36％を記録した。閣僚や自民党所属議員らと、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、安倍晋三元首相の国葬実施の判断について、多くの国民が問題視していることなどが影響したとみられる。この支持率低下は自民党内に衝撃を与えている。

内閣支持率低下を気にする政府は、医療ひっ迫を受け、本日新型コロナウイルス感染者の全数把握見直しに関し、全国一律ではなく各自治体の判断で行う方針を固めた。医療現場に配慮し、発熱外来が逼迫した地域での緊急措置とする。岸田文雄首相は同日午前、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚とオンラインで対応を協議。流行「第7波」の全数把握方法見直し、水際対策の緩和などなどについて記者団に見解を表明した。

たかりゆすり的な寄付強要で問題となっている宗教団体、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や、名称変更に関する自民党の協力があったのではないか？との疑惑が今後国会で追及される可能性が強い。自民党はかって公明党を政教分離で揺さぶり、政権与党に取り込んだ経緯があり、今回の旧統一教会との関係は、宗教団体の支持に頼る体質が露呈したものといえる。

日本社会の特徴となっているテロ社会化は、アベノミクスの強欲の資本主義の政策の結果であり、強欲な収奪という共通点があるとはいえ、これを旧統一教会のせいにするには無理がある。マスコミが政治家と旧統一教会との関係を追求しているのは、政府にアベノミクスの政策の放棄を狙っていることは疑いないことだ。マスコミ各社は内需依存企業であり、アベノミクスの円安誘導は物価の上昇となり、内需依存企業には大打撃となっている。生活必需品の１５%の値上げは、貧困層をさらに困窮させており、新聞各社は購読者数の激減に直面している。

今のまま日本経済が縮小を続けるのを放置することは「亡国の道」であり、防衛力強化のためにも日本経済の成長路線への回帰が不可欠となっている。政治家と旧統一教会との関係の追及は、旧安倍派幹部に焦点が当てられており、円安誘導のアベノミクスの政策の転換は、最大派閥の旧安倍派をたたくほかない。

岸田首相が内閣支持率の上昇を図るには、国民経済の成長路線への転換を表明するほかないであろう。多くの内需依存企業がそれを望んでいる。総裁選で岸田首相が掲げた「成長と分配」のスローガンが復活する可能性が出てきた。
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