日本の自立と平和をめざす市民連合

ウクライナ戦争に伴う経済制裁が欧米の物価上昇に拍車をかけている。また外国為替市場で再びドル高が勢いづいている。欧州のエネルギー不安の高まりや中国景気の回復の鈍さなど世界経済の減速懸念を受け、「安全通貨」のドル買いが進んでいるのである。多くの国は通貨安で輸入物価に上昇圧力がかかり、インフレが悪化するおそれがあるため、アメリカに対抗するように大幅な利上げを迫られている。過度な利上げ競争が世界景気を一段と冷え込ませるシナリオが現実味を帯びてきた。

バイデン米政権は金利を上げ、ドル高にすることで物価を下げようとしているが、これでは物価は下がらない。対ロシア経済制裁で需給関係がひっ迫しているのが原油高騰の原因であり、サウジは産油量削減で再び高騰を狙っており、アメリカの中間選挙で物価高騰を解決できない与党民主党の敗北は確実視されている。

バイデン政権は人気が上昇しているトランプを、次期大統領選に出させないことを画策しており、アメリカのFBIは8日、フロリダ州パームビーチのトランプ氏の邸宅を捜索。11の機密文書を押収し、スパイ活動法に違反した可能性があるとみて捜査している。米紙ワシントン・ポストは核兵器の関連文書が捜索対象になったと報じた。スパイ活動法は国防関連の情報を不適切に扱うことを禁じている。トランプ前米大統領の豪華な邸宅が米連邦捜査局（FBI）に捜索され、同氏は「民主党リベラル派の攻撃だ」と憤怒している。アメリカでは中間選挙に向け民主・共和の対立が激化している。

ロシアの天然ガス削減で、経済的苦境に立つのは欧州諸国だ、ロシアからの天然ガス供給削減に苦しむドイツ。エネルギー大手ユニパーは17日発表した2022年1～6月期の連結最終損益で120億ユーロ（約1兆6500億円）超という巨額の赤字を計上した。公的資本の注入が決まった。ドイツのエネルギー危機は冬にかけてさらに深刻化が予想されている。

イギリスでは、最大のコンテナ港で21日、賃上げを求めるストライキが始まった。8日間の予定で、サプライチェーン（供給網）に影響を及ぼす可能性がある。インフレ率が10%に達する英国では労働者の不満が高まっており、鉄道など幅広い業種でストが相次いでいる。会社側は7%の賃上げと500ポンド（約8万円）の一時金を提示したが、一部の労働組合以外はこれを拒否した。労働者側はインフレ率に見合う10%程度の賃上げを求めている。

フランス政府が物価上昇で階級矛盾の拡大を受けて、反移民にじわりと傾いている。フランス語を全くしゃべれない人の滞在許可証発行を制限したり、重犯罪者の国外追放を厳格化したりする検討を始めた。反移民を掲げて拡大する極右政党の台頭を防ぐために、物価上昇への不満を移民問題で譲歩することで極右を抑え込もうとしている。しかしこうした社会の右傾化が逆に極右に有利に働く可能性もはらんでいる。

ウクライナ戦争でロシアを支援する中国は、習近平の「ゼロコロナ」政策の失敗、災害の多発、アメリカとの経済摩擦などで、経済の落ち込みが大きく、習近平は苦境を脱するために、台湾と尖閣での軍事的緊張状態を作り出すこと、さらには「共同富裕」のスローガンで国民の習政権支持を取り付けようとしている。今秋の党大会で３選目の地位を固められるかがかかる習近平は、軍事強硬措置で体制固めを急いでいる。

このような欧米中の政治・経済的苦境は、ウクライナ戦争の結果でもあるのだが、欧米のウクライナ支援で、戦争は泥沼化しつつあり、いつ終わるかもわからない。コロナ後の経済回復も、各国の金利上げ競争で世界経済の冷え込みが心配される事態になってきた。エネルギー危機が、大経済危機を招きつつあることを指摘しなければならない。
#忍び寄る大経済危機