日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると台湾の外交関係者が「安倍氏死去が台湾人に与えたショックは国民党一党独裁時代の総統，蒋経国死去の時より大きいかもしれない」と語ったという。

中国の台湾への軍事的恫喝が激化していた時、安倍元首相は昨年１２月、台湾の大手シンクタンク主催のシンポジュウムで講演し「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この点の認識を中国の習近平主席は断じて見誤るべきではない。」と力説した。

中国政府が突然役４万トンの台湾産パイナップルの輸入停止を発表したときは、日本が輸入を引受けたこと、昨年夏の台湾政府のコロナワクチン購入を中国政府が妨害したとき、日本政府は要請から２週間で１２４万回分のワクチンを台湾に送った。裏で安倍氏が動いたことを台湾メディアは伝えている。

安倍氏が主導した自由で開かれたインド太平洋構想推進に積極的だったトランプ大統領が敗北し、オーストラリアのモリソン首相も辞任した。安倍氏死去で台湾を守護しようという政治家が居なくなった。この台湾の受けたショックの大きさから、台湾が中国に膝を屈することを心配したアメリカのペロシ下院議長が訪台した。

中国政府はこれに激怒し、台湾周辺の海域で軍事演習を展開し、事実上の台湾封鎖を実行した。しかも中国軍は日本の排他的経済水域にミサイル６発を発射した。このように中国は現代の軍事ファシスト国家であり、１９世紀の帝国主義のようにふるまっている。

問題は、安倍なき後に安倍後継がいないことだ。安倍派は後継者すら決められなかったし、安倍派幹部が旧統一教会との関係を追求され、右派政治家として安倍派をまとめられる政治家がいないことだ。つまり右派政治家の指導的な人物がいない事態となっている。

またアメリカがイラクとアフガン戦争の後遺症で精神障害の元兵士を多く抱え、巨額の補償金を抱えている。しかも内需依存の資本家と外需依存の資本家の対立・分裂で戦争できない事態になっている。事実ウクライナ戦争にもアメリカは参戦できなかった。

つまりアメリカに代わり覇権の獲得を狙う中国は、アジアの周辺国を各個撃破し、支配する一大チャンスが生まれている。このような情勢下では、小国は団結して防衛に当たらないと各個に撃破されることになる。日本政府はアジアの小国を反ファシズム統一戦線に組織して、国防で助け合える国際体制を急ぎ作らなれば亡国を招くことになる。台湾の人々の受けた安全保障上のショックの大きさが理解できるであろう。

このような事態の下では保守も革新もない、右派も左派もない。あるのは日本民族の安全保障上の危機を克服する戦闘的民族派が必要なのである。今こそ日本は自分の力で日本を守り、アジアの小国と団結し、中国の習近平ファシスト政権の侵攻と対決しなければならないということである。
#　台湾の戦慄