日本の自立と平和をめざす市民連合

月刊誌「選択」８月号の情報カプセルによると、ヒマラヤ山脈沿いの中国インド国境で、駐留する中国軍部隊がその規模を拡大しているという。報道によると中国軍はヒマラヤ山脈沿いの実効支配線の内側で展開する拠点を小規模戦闘が行われた２０２０年６月以降現在までの２年間で６倍に増加させた、という。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストがインド紙の報道として伝えた。

今年７月に中国・パキスタン両海軍がインド洋で共同軍事訓練を行い、インド当局の神経を逆なでしたこと。またインド政府が国内でのスマホのシェアの６割を持つ中国メーカーの現地拠点に対し、追徴課税をかけ続けるなど、中国・インド間の最近の関係は一触即発の雰囲気が漂っているという。

中国軍の台湾侵攻時の軍事的弱点は、中東からの原油輸入ルートがマラッカ海峡で封鎖されることである。最近ウクライナ戦争でロシアから安上がりな原油輸入が倍増したが、対抗してサウジが原油売却量を中国に削減した。しかしロシアからの輸入分では足りず、このため中国はミヤンマー雲南ルート、ともにパキスタン新疆ウイグルルートを作ろうとしている。

とりわけパキスタン新疆ウイグルルートは高速道路とともにパイプライン建設の計画があるとされている。パキスタンには中国側の援助で港が建設され、ミヤンマーには日本の援助で港が整備され、中国雲南省からのパイプラインがすでに完成している。
独裁政権のミヤンマー軍事政権を日本が支え続けるのは、日本の援助で整備した港が中国の補給ルートにさせないためであるのは明らかだ。このため中国はパキスタン新疆ウイグルルートを整備する以外ないのである。

中国軍は空母キラーの高速ミサイルで有事に米空母を接近させない体制はすでに形成している。大型の敵前上陸艦６隻の建造も進んでいる。３隻目の空母も進水している。パキスタン新疆ウイグルルートが出来れば中国軍は台湾進攻を行うことは確実である。

一時は鄧小平の「一国２制度」で方式で台湾の企業を中国市場に取り込み、平和的統合が可能と思われたが、習近平ファシスト政権は「中華民族の偉大なる復興」を掲げ、軍事強国路線で世界支配の野望を持つにいたり、中国を超大国にする夢を実現することと、自己の終身領袖の道を重ねることで、さらに野心が大きくなった。習近平は西太平洋とインド洋を自己の管轄海域にすることを夢見た。

安倍元首相が「自由で開かれたアジア・太平洋構想」を対置したのは、習近平の覇権主義的海洋戦略への対抗であった。この構想の問題点は、ウクライナ戦争を見ても明らかなようにアメリカは現在国内市場依存の企業と外需依存の企業との分裂・対立が激化し、戦争できない状態であることから、台湾と日本が自分たちの防衛力で中国軍の侵攻に備えなければならないことである。

中国は着々と軍事侵攻を狙って戦略的準備を行っており、最近では台湾を「宝島」と表現するまでになっている。電子集積回路の生産で世界の６０%を生産する台湾は世界覇権を狙う中国にとって「宝島」なのである。
#台湾進攻の条件整備