日本の自立と平和をめざす市民連合

中国が今月、台湾周辺で異例の大規模軍事演習を実施したのを受け、多国籍企業が米中の軍事衝突に備えた危機管理計画を策定し始めた。日米欧をはじめ各国の経営者が詳細な緊急対応策を練り直すのは、世界第2位の経済大国である中国による台湾侵攻をもはや実現確率の低い「想定外」のリスクと考えていないことを示している。在中国欧州連合（EU）商工会議所のイエルク・ブトケ会頭は「様々なシナリオを想定している」そうで、中国軍の台湾周辺での強引な演習が多国籍企業の中国リスクを高めたことになる。

バイデン米政権は17日、台湾と設けた新たな貿易協議の枠組みを巡り、今秋に交渉を始めると発表した。中国が台湾への圧力をかけるなか、米国は台湾と経済連携を強めて中国に対抗する。米通商代表部（USTR）と台湾当局が6月に立ち上げた「21世紀の貿易に関する米台イニシアチブ」について、第1回の交渉を今秋の早い時期に始めるという。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入をくり返している中国海警局のトップを務めた王仲才氏が中国人民解放軍で台湾や尖閣方面を担当する東部戦区の海軍司令官に昇格したことがわかった。海警局の運用を熟知する王氏の海軍幹部への起用で一体化が進み、尖閣や台湾の周辺海域で軍事的な圧力が強まる可能性がある。

中国の台湾武力侵攻準備と結びつく形で、習近平の神格化も進んでいる。中国共産党総書記の習に対して、終身制を連想させる「永遠」と、毛沢東の称号だった「領袖」を組み合わせながら巧妙に礼賛する過去に例のない公文書がコミュニケの形で発表された。広西チワン族自治区でのことである。

今年の北載河会議の内容が漏れ出てこない。習近平が「長老は黙れ」といったことが反映したのかもしれない。中国は世界人口の２割を占めるが、利用可能な水資源は世界の６%に過ぎない。その中国の洪水と干ばつの自然災害の被害の規模の大きさと多さと、コロナ禍で中国経済の落ち込みが大きい。習近平は台湾武力侵攻をにおわせることで終身総書記の地位を強固にしょうとしているように見える。

こうした習近平の台湾への強硬姿勢とインフレの高さが、中国から金持ちが国外脱出する要因でもある。また外国企業もリスクを考えて撤退を始める可能性が出ている。それでも習近平は強硬姿勢が自分の地位を「永遠の領袖」とすることにつながると考えているのである。
#習近平の強硬姿勢