日本の自立と平和をめざす市民連合

安倍元首相銃撃事件後のマスコミ報道は、判で押したように旧統一教会と自民党の関係に焦点が当てられている。まるで何かを隠すかのような報道の歪みが感じられる。

私は、安倍暗殺は強欲の資本主義の行き過ぎた政策の転換を図る勢力が行ったのではないか？と考えている。アベノミクスはゼロ金利による金融の異次元緩和による、インフレで円安誘導し、輸出企業の懐を肥やす狙いがあったが、結果的に物価の高騰を招き、庶民の生活必需品が１５％も値上がりした。

結果として日本経済は縮小再生産のサイクルにはまり、日本の国力はものすごく縮小したのである。アベノミクスは経済学的に完全に間違った政策であり、労組敵視で日本経済を縮小再生産のサイクルにはまり、最後にはＧＤＰの統計を大幅に改ざんし、経済の縮小を隠蔽せざるを得なかった。

安倍首相の７年間で金持ちは資産を倍増したが、労働者は貧困化した。そして日本の国民経済は縮小し、衰退した。これがアベノミクスの結果であり、これに怒りを持ちアベノミクスを終わらせるために安倍元首相を暗殺した黒幕がいたのではないのか？と考えるのが自然である。

日本をテロ社会にしたのは行き過ぎた強欲の資本主義の政策であるのに、マスコミ報道は日本をテロ社会にしたのは旧統一教会であるかのようだ。これは安倍暗殺の政治的狙いが露見しないような報道機関の画策であるかのように取れる。

アベノミクスの目的とした円安誘導が、原材料の値上がりで製造できなくなった企業が多くある。内需主導の企業は円安で事業が成り立たなくなった企業も多い。金融の異次元緩和で円安にしたばかりに破産した経営者も多いのである。

ちょっと頭のいい経営者ならアベノミクスが、国民経済を縮小再生産に追い込む国賊的政策であることは分かるはずだ。金融をしゃぶしゃぶにして株価を上げるだけの政策で、国民経済が良くなるわけがない。実体経済が成長すれば株価は上がるのだが、株価を上げても実体経済はよくならないのである。

アベノミクスからの転換を進めるためにはその原因となった強欲の資本主にの政策の誤りを正さねばならない。ところがマスコミは旧統一教会と自民党の関係に矮小化してごまかしている点に不可解さを感じるのである。これはアベノミクスからの転換に反対する勢力が今もいるということであろう。

主に海外市場を利潤の源泉と考える資本家もいれば、国内市場で利潤を追求する資本家もいる。資本家階級内部の対立が急激な円安で激化し、アベノミクスを進める政界の黒幕（＝安倍元首相）を暗殺する動機が生まれたと見るべきであろう。
#安倍銃撃の政治的背景