日本の自立と平和をめざす市民連合

アベノミクスの失敗は、日銀の国債引き受けで、通貨供給量をしゃぶしゃぶにして,
２%のインフレ目標で、円安に導けば輸出が増えて、高度経済成長時のように成長路線に回帰すると安易に考えた点にある。確かに高度経済成長時は１ドル３６０円の時代であった。しかし円安が高度成長を支えたのではない。

実際に日本はアベノミクスで円安になったが、輸入している原材料が値上がりし、生活必需品が１５%も値上がりする事態になった。つまり物価の上昇で個人消費も、需要も縮小し、デフレがさらにひどくなったのはウクライナ戦争の結果ではなく、アベノミクスの結果なのだ。円安にして実際には経済成長にはならなかったのである。最後には経済統計を改ざんし、ＧＤＰを３４、５兆円も過大にして経済の縮小を隠蔽したのである。

つまり岸田首相が「成長と分配」の政策を実行するには、国民経済の縮小のサイクルを拡大のサイクルに変えなばならない。アベノミクスを進めた政治家たちは、労働運動を抑圧すれば資本主義経済は成長できなくなるという事を知らなかったのである。高度経済成長は、労組の春闘での統一ストライキで大幅賃上げが毎年行われ、需要が継続的に拡大し、設備投資も行われて、経済が成長路線を長期に維持していたのである。

高度経済成長は円安だから成立したというのは間違いなのである。ゆえに金融の異次元緩和でしゃぶしゃぶにして円安にしても、日本経済は成長路線には回帰できないのである。岸田政権はアベノミクスの誤りを正し、労組の賃上げのストライキ闘争を奨励しなければ、成長軌道に回帰するのは不可能なのである。高度成長時に日経連が所得政策として春闘相場をリードし、需要の継続的拡大を維持した政策は正しかったのである。

アベノミクスの誤りは、高度経済成長に果たす労働運動の機動力を理解していなかったゆえである。賃金を下げれば利潤は増える。しかしこれは一資本家の目線での一側面に過ぎない。実際には賃金には、経済学的側面がある。それは賃金が個人消費であり、需要の主要な側面をしめているという点だ。需要が継続的に拡大しなければ設備投資は起こらず、国民経済を成長軌道に回帰させることはできないのである。

アベノミクスは、ただいたずらに日本の国力を縮小・低下させただけである。ゆえに完全な失敗なのである。岸田政権がアベノミクスと決別できるのか注目したい。
#アベノミクス