日本の自立と平和をめざす市民連合

第２次岸田改造内閣が発足した。岸田文雄首相は内閣改造後会見し、年末に向けた課題として防衛力強化を挙げ「必要となる防衛力の検討、予算規模の把握、財源の確保を一体的かつ強力に進める」と政府内の議論を加速する考えを強調。新型コロナや米中緊張を挙げて有事に対応する「政策断行内閣だ」と述べた。

しかし隣国のカルト教団＝世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、政府自民党の政教分離がこの政権の重荷となっている。首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の不法行為があれば厳正に対処するよう各閣僚に指示したとも明らかにした。このカルト教団が目的をもって自民党政権に深く浸透していたことは、日本の安全保障にかかわる事態という認識に欠けるのではないか？と心配になる。

岸田首相の重点分野とは、第１に防衛力強化を挙げ、第２に経済安全保障の推進、第３に経済再生、第４にコロナ対策の強化などを挙げた。しかし国民としてはその前に、韓国のカルト教団＝世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の詐欺的な収奪が日本国民の多くの家庭を破壊していること、政権政党である自民党が「勝共連合」の名でたやすく浸透され、詐欺商法の広告塔としての役割を担った点を厳しく調査してもらいたい。少なくともこの教団の宣伝に加担した議員は閣僚から排除すべきであった。

８月６日付の朝日新聞が報じたところによると、国の機関統計「建設工事受注動態統計」の不正で２０１３年～２０年度のＧＤＰが計３４、５兆円過大になっていたことは重大な不正である。受注実積の二重計上でＧＤＰが改ざんされていたことは、アベノミクスで日本経済が急速に縮小していたことを隠蔽する不正行為であり、許されることではない。

岸田首相がアベンミクスの経済縮小路線から、「成長と分配」に転じるには、安倍派を内閣から排除する以外方法がない。ところが第２次岸田内閣は相変わらず安倍派重視であり、これでは日本経済の縮小は止まらず、国力も縮小を続ける。つまり岸田首相が重点項目の一番に位置付ける防衛力強化も財政的裏付けを失うことになるであろう。

アベノミクスの強欲の資本主義が、労働者・庶民への行き過ぎた搾取・収奪となり、国民経済の縮小のサイクルを招いたことは明らかであり、それを隠蔽するための統計数字の改ざんが行われていたのである。国民経済の成長路線への回帰が防衛力強化にも必要なことである。岸田第二次内閣には、ぜひとも経済の成長路線への回帰を第一の課題として取り組んでもらいたい。
#岸田第２次内閣の課題