日本の自立と平和をめざす市民連合

習近平ファシスト政権は、蔡英文政権が「台湾独立を目指している」と定義し、蔡政権に歩み寄ったり寄り添ったりする動きをすべて批判し、攻撃するようになった。従来は認めていた立法府どうしの交流やアメリカ下院議長の訪台も批判するようになった。アメリカと台湾には外交関係がないため、大統領や国務長官は訪問しない一方、議員交流が続いてきた。議員どうしが交流してきたのは、日本も同じだが、今やそれも許さないというほどの強硬姿勢だ。

ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた対抗措置としての演習予定地域は、台湾を取り囲む形で設定されており、中国メディアは「台湾封鎖」などと強調している。中国軍は７日正午までの日程で、台湾を取り囲む６つの空・海域で実弾射撃を伴う「重要軍事演習」を行うとしている。期間中は演習を行う空・海域に船舶と航空機が進入しないよう警告した。台湾の民間輸送も大きな影響を受ける。中国は台湾系企業への嫌がらせも開始した。台湾商品の不買い運動も始まった。

中国政府の香港への独裁統治以来、中国外交は前世紀のイギリス帝国主義そのもので、まさに習近平ファシスト政権と呼ぶにふさわしい悪辣さである。とりわけ習近平の強国路線が明確になるに及んで、発展途上国に「債務の罠」を仕掛け、建設した港を自国の軍港にするために９９年間租借する手口は、まさに前世紀の帝国主義の植民地主義の政治手法である。

世界のこれまでの中国批判は、少数民族への抑圧と民族浄化への批判であったが、最近の世界の中国批判は、軍事強国を前面に出したファシスト的政治・外交手法への批判であり、それがアメリカと中国の覇権争いの内容と変化してきているのが特徴である。米中両大国が争っているのは世界秩序の主導権であり、軍事的緊張は戦争を前提とした軍事対立となりつつある。

習近平の「軍事強国路線」は中国人民への反動的民族排外主義の内容となりつつある。２０１６年以降中国国内での外国企業への政治的不買い運動の標的となった外国企業は７６社に上り、台湾・香港・ウイグル問題で認識上の問題を突き付けられた外国企業は８０%に上り、謝罪しなければ不買い運動が長く続くことになる。こうした排外主義的運動は中国政府が裏であやっており、中国国民の中に大国主義・覇権主義を煽っているのである。

習近平の軍事力を全面に出したファシスト的政治手法は外国企業の中国からの撤退波となり、いずれ中国は経済的に孤立を深めることになる。当然にもますます軍拡でアメリカの覇権に挑戦することになる。歴史は繰り返す。世界は、習近平ファシスト政権と闘う反ファッショ統一戦線が必要となる軍事局面へと突き進んでいる。
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