日本の自立と平和をめざす市民連合

ついこの間日本は中国に世界第２位の経済大国の地位を奪われたと思っていたら、今は日本経済のＧＤＰは中国の３分の１に過ぎない。中国は賃上げを進め拡大再生産を進めている。ところが日本は３０年間実質賃金が上がっていないどころか経済が縮小再生産だから、急速に日本は国力が縮小しているのだ。

プラザ合意以後の円高が日本経済の低成長路線を促した。生産拠点を海外に移し、産業の空洞化が進み、内需は縮小し続けている。労組を家畜化し、ストなし路線にしたことで賃金は上がらなくなり、国民経済は縮小を続けている。
岸田首相が「成長と分配」を掲げたのは正しかった。国民経済を成長路線に変えないと日本の国力は低下するばかりだ。日本が韓国にたかりゆすりを受け、北朝鮮に国民を拉致され、中国にも反日運動でバカにされ、ロシアにも舐められるのは、国力低下の強欲の資本主義を続けているからだ。経済力を強化し、軍事力を拡大しなければ周辺国になめられるばかりだ。

このような情けない国が、愛国心教育を叫んでも、憲法改正を叫んでも、できないことに代わりはない。目先の利益に目がくらみ、強欲の資本主義の政策を続けて国民経済をチジメてばかりの政治には国民はうんざりなのだ。
労組を敵視し、ストライキを打てないようにしたことで、日本経済は需要が伸びず、縮小するばかりになった。労働者の賃金は２つの側面がある。一つは賃金を上げると企業の利潤は減少する側面である。もう一つは、賃金の経済的側面である。それは個人消費であり、国内需要の大きな部分を占めている。賃金が継続して上がらない経済は、成長路線を維持できないという側面を忘れてはいけない。

労働者の賃上げは、需要を拡大し、経済成長を促し、設備投資を促し、生産性を高め、相対的剰余価値の獲得を保障するという側面を忘れては、経済学者とは言えない。政府は日本経済が世界第３位に転落した理由をきちんと理解したほうがい。政府の反労組・反ストライキは国民経済の衰退を促しているのである。日本の最低賃金は１時間平均９３０円だ。世界経済第４位のドイツは１６８０円であり、韓国でも１０００円台に乗っている。日本の最低賃金は発展途上国並みの低さなのである。

労組の団結権・団体交渉権・団体行動権を認めて、賃上げのためのストライキを推奨して、国民経済を拡大再生産に転換し、国力の増加を促し、経済力に見合う防衛力を持たなければ、日本はウクライナのように戦火に荒廃するほかないであろう。労組の民主的活動が保障されない国民経済は衰退を続けるのである。
#縮小を続ける日本経済