日本の自立と平和をめざす市民連合

　国際通貨基金（IMF）が26日公表した最新の「世界経済見通し」では、日米欧などの経済成長率が軒並み引き下げられ、先進国経済の減速が際立った。IMFは、ロシアによるエネルギー供給の停止や物価高（インフレ）など下ぶれリスクが続けばさらなる下方修正ありうるという。ＩＭＦは、世界は景気後退の瀬戸際に立たされているとの認識であり。「世界経済の見通しはますます暗く、不確実性を増している」のである。

　報道によると、バイデン米大統領は２８日の演説で、同日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のマイナス成長だったことに「私には景気後退とは思えない」と述べた。大手企業の米国内への投資が活発なことや、雇用情勢が好調なのを理由として挙げた。
　欧米では一般的に２四半期連続でマイナス成長となった場合、景気後退局面とみなされる。バイデンは会見に先立って発表した声明で「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために行動している中で、経済が減速していることには驚かない」とし、政権の経済政策は高止まりしている物価上昇率を「低下させることに重点を置いている」と強調した。つまりバイデンは経済の減速は景気後退ではない、と詭弁を用いている。

　アメリカ政府の認識上の間違いは、現在のエネルギー価格の高騰が、欧米の対ロシア経済制裁で世界のエネルギーの供給量が減少し、受給ギャップ拡大で価格が高騰しているのであり、アメリカの金利を上げても物価は下落しないのである。金利を上げれば景気後退が早まるだけなのである。

　では、日本政府の経済情勢の認識はどうだろうか？山際経済再生担当相は２９日、令和４年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を閣議に提出している。その内容は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立が図られたことで景気は上向きの動きが継続しているが、欧米と比べて力強さに欠けると指摘。賃金引き上げや投資の拡大を通じ、経済を民需主導の成長軌道に乗せることが重要だと訴えている。

　経済財政白書では、日本の物価上昇圧力は欧米より弱く、デフレ脱却には「十分とはいえない状況」と分析。インフレと景気悪化が並行する「スタグフレーション」に陥らないよう、「今こそ力強い賃上げに取り組み、家計が安心して消費できる経済を実現する」とした。同時に、需給ギャップの縮小に向け「民間投資の喚起が求められる」と指摘した。　足元の急速な円安については、仕入れ価格上昇を通じた企業の収益悪化や消費者の負担増につながり得ると警戒感を示した。原材料価格の高騰も踏まえ、中小企業が適切に価格転嫁できる環境が必要だと訴えた。
　ここには物価上昇、すなわちインフレが、デフレ対策として有効だとの間違った政府の認識が示されている。

　日本経済が長期に停滞しているのは、政府の強欲の資本主義による反労組、搾取強化が行き過ぎて、個人消費が減退し、需要が拡大しないので設備投資が更新投資のみになっていることによる。労組への攻撃をやめて、ストライキを奨励しなければ賃金は上がらず、したがって需要の継続的拡大にはならず、国民経済は成長しないことを指摘しなければならない。
　日本政府の経済政策は、労働者への分配率を引き下げ、野蛮な搾取化ばかり行い、拡大再生産には労働運動の活発化が不可欠だ、ということを理解できていないことによる。まるで経済政策が後ろ向きなのである。

　ゆえに日本経済は外需重視であり、その世界経済が景気後退が避けられそうもないのである。以上の事から、世界経済も日本経済も近い将来、深刻な景気後退が避けられない局面にある。
#経済の見通し