日本の自立と平和をめざす市民連合

中国で、富裕層を中心に海外への移住を検討する人が増えている。習近平ファシスト政権が長期政権化を目指す共産党大会を前に、強権的かつ人気取りの政策への懸念や反発が強まっているためだ。

習近平は民間ＩＴ企業や不動産大手の恒大への統制強化、弾圧を行い、国内の格差是正を目的とした「共同富裕」（共に豊かになる）運動を推進し始めた。これは富裕層から収奪して富を貧困層に再分配する政策だ。年内に開催される５年に１度の党大会で習総書記が慣例を破る３期目就任を目指す人気取り政策だ、こうして中国共産党と富裕層（＝新富人）の間に新たな緊張関係が生じているのである。

ゼロコロナの都市封鎖で富裕層であっても食糧が手にはいらず餓死しそうになった経験が、中国全土の１万人もの富裕層が今までは考えもしなかった海外移住を決意し始めたという。当然莫大な資産も海外に移すことになる。米ブルームバーグ通信は７月中旬、約１万人の富裕層が今年、計４８０億ドル（約６兆６千億円）を持ち中国を離れようとしているとの英コンサルティング会社の推計を伝えている。

報道によると、北京で海外移住のコンサルタント会社を経営する女性は、今年に入り海外移住の問い合わせが昨年比で５０％程度増えたと明かす。特に３月下旬から約２カ月間に及んだ上海市のロックダウン（都市封鎖）が、「海外移住検討の牽引車的な役割を果たした」と話す。移住先ではオーストラリアやカナダ、ギリシャ、日本などが人気だという。北海道などで中国人の不動産買収が激化しているのはこうした反映なのである。

だが大きな問題は、中国政府が富裕層の海外移住を厳しくし規制し始めていることだ。パスポート（旅券）審査に時間がかかるようになり、書類要件が一段と煩雑化し、ここ数カ月で海外移住の難しさが増したという。私的なスワップ契約で中国の住民が資本規制をくぐり抜けるのを支援してきた海外勢が撤退したため、大口資金を国外に移すことも困難になっているという。

ゲーム企業ＸＤ（心動）の黄一孟会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が家族を海外移住させる計画だと社員たちに伝えたことは、中国に広がるムードを象徴している。中国の新富人の間に、海外に移住したいという気持ちが強まっているのである。移住先は投資要件が比較的緩い国の人気が高かいという。中国政府がデジタル人民元の発行を急ぐ理由は、資本流出対策にあるといわれているが、これも実験段階で進んでいない。

中国では以前から富裕層を中心に、香港をはじめとして世界のさまざまな都市に自分の資産を逃避させる動きがあった。中国共産党の長老たちも皆海外に子弟を留学させ、資産を海外に隠している。海外に資産を移すには違法性を伴う。それに海外で資産を購入するためには、人民元を売って外貨（主にドル）を買う必要があり、それが強い通貨安圧力になる。こうした圧力に対して、中国人民銀は為替介入を通じて対抗してきた。

中国の富裕層（＝親富人）は財産の保全を考えて海外移住を進めている。なぜなら中国では財産や資産について、諸外国と同等の法的権利や安全が保証されていないからだ。それは大手ＩＴや不動産大手恒大への習近平ファシスト政権の統制・弾圧を見れば明らかだ。中国ではインフレが激しく不動産価格は５年間で２０％～４０％上昇している。インフレで生活費が高くつくので新富人の資産が目減りしていく。だから中国の新富人は習近平嫌いであり、人民元が嫌いなので、海外へ逃げ出しているのである。
#中国で資産の大規模な流出