日本の自立と平和をめざす市民連合

報道によると、女性や子どもの誘拐・人身売買が社会問題となっている中国で、公安省が25日、3月からの集中的な取り締まりで906件の事件を摘発し、1069人の容疑者を拘束したと発表した。DNA型の鑑定などを進めて被害者の身元を特定し、長年行方がわからなくなっていた1198人を見つけ出したという。

中国では今年1月、江蘇省徐州市の農村で女性が鎖につながれて閉じ込められていた事件が発覚。女性が繰り返し人身売買の被害に遭った後、8人の子どもを産んでいたことが判明し、当局の責任を問う声が高まった。中国メディアは、26年間にわたって逃亡していた男が11件の子どもの誘拐容疑で拘束されたことや、23年前に女性2人と4人の赤ちゃんを誘拐して売った疑いを持たれている男が拘束された事件などを伝えている。

ネット上では「今まで何をしていたのか」「手柄なのか。それとも、これまでの失態なのか」という声や、「なぜこんなに多くの人が誘拐されたのか」「こういうニュースを見ると、被害者が一体あと何人いるのかと思う」といった反応が出ている。

文革派打倒のクーデターの、４人組逮捕後「社会主義近代化建設への移行」の名で始まった改革開放路線は鄧小平の手で進められた。中国を資本主義へと歴史的な転換を図った鄧小平は「黒猫でも白猫でもネズミを捕る猫がいい猫だ」という掛け声の下で、中国経済の資本主義化を進めた。この結果中国人民の間で金もうけに血なまこになる人が急増した。これを「紅眼病」と称した。どのような手段でも金儲けすればいい、という拝金主義は中国社会に女性や子どもの誘拐・人身売買を産業といえるほど拡大した。今回救出された1198人の誘拐の被害者は、ほんの氷山の一角なのである。

中国の走資派幹部による資本主義化は、国内の市場経済化と外資の導入として行われた。民主化運動に立ち上がった学生たちは、天安門事件で血の弾圧を受け、この強権が外資導入の安全保障として役立ち、中国は世界の工場としての経済的地位を確立した。つまり中国は独裁支配を売りとした外国企業への場所貸し経済であり、内陸部の資本主義化は今もうまくいっていない。中国内陸部には５億人の自給自足の農民がいる。

中国経済はその８割が国有企業であり、自由な労働力の移動、資本の移動がない。つまり中国は、その所有制から価値法則が貫徹せず、その経済成長にはおのずから限界がある。土地が国有なので土地を売り資本を作ることもできない。金儲けするには女性や子供を誘拐し売ることが手っ取り早いのである。こうして女性や子どもの誘拐・人身売買が産業といえるほど増加したのである。あまりにも女性や子どもの誘拐・人身売買が多いので公安省が今年３月からの取り締まりで906件の事件を摘発したというわけである。

つまり官僚独裁の中国で、抑圧されているのはウイグルやチベットの少数民族だけではなく、中国人民も拝金思想の広がりで女性や子供が商品として売り買いされているのである。資本主義化で一面では豊かになったように見えても、実際には中国は上から下まで犯罪国家なのである。官僚どもは国有財産を横領し、外国企業からワイロを手に入れ、女性や子供を誘拐し売りさばく事業が産業にまでなっている。これが社会主義の名で行われているのであるから中国走資派指導部は恥知らずというほかない。
#中国の女性・子供誘拐、#人身売買