日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカがインフレ目標２％を掲げると、日本もインフレ目標１％を掲げ金融緩和に乗りだした。欧州は緊縮政策で危機を乗り切ろうとしている。しかしこれらは問題の解決にはつながらないのである。現在の欧・米と日本の経済的行き詰まりはどこに根源があるかを各国首脳は見極めた方がいい。それなしに対症療法を行っても問題は解決しないのである。

旧ソ連解体時に、主要国首脳会議は「平和の配当」を得ることを申し合わせた。それは社会主義に戦略的に対抗するために行ってきた福祉や労働条件面の配慮をやめることで企業に高利潤を保障することであった。具体的な政策はワシントン・コンセンサスと呼ばれるもので「自由化・民営化・規制緩和」の政策を進めることであった。

後に「新自由主義」と呼ばれ、「強欲の資本主義」と非難されるこの政策は、アメリカを先頭とする各国金融資本と大ブルジョアに巨額の利益を保証したのであるが、労働者の非正規雇用化・低賃金化（野蛮な搾取化）が進み先進各国はどこも二極分化し、格差社会となって、国民経済は活力を失い、停滞経済となった。

つまり独占資本主義の時代には、「社会的規制」による富の再分配・所得政策・分配の公平性（搾取率の管理）が必要で、それが個人消費（最終消費）を伸ばし国民経済の活力を生むのである。
新自由主義の政策をおこなった欧米と日本で同じような長期の停滞局面になっているのは「野蛮な搾取」を止めていない事に根本的な原因がある。

「根本的治療」をせず、財政政策で需要を作っても財政危機を招くだけであり、ゼロ金利にして金融緩和しても効果はない。ましてや増税したり、緊縮政策をとっても問題は深刻化するだけで、解決しないのである。
労働力の安い地域に工場を移転すれば、利益は上がっても産業の空洞化で最終消費は小さくなっているのだから国民経済は疲弊し経済は停滞する。増税は縮小再生産を生むだけであり、行き過ぎた強欲にこそ問題があることを知るべきだ。

自由放任の経済を今後も続ければ資本主義の終わりを速めることとなる。先進国は新自由主義の政策と決別し、社会的に規制された社会政策が必要となっているのだ。社会主義に勝利したと勘違いし「強欲の資本主義」を進めたことで世界資本主義はかってなかった危機を招くことになった。

テーマ : 国際経済 - ジャンル : 政治・経済