日本の自立と平和をめざす市民連合

2022年1～3月期の実質の国内総生産（GDP）が前期比0・2%減で、2四半期ぶりのマイナス成長だった日本経済は、観光など一部の個人消費に回復傾向がみられるが、しかし、コロナ感染症がまたも急拡大し始めたこと。またエネルギー価格の高騰で世界経済の先行きには減速懸念が高まっている。

新型コロナで落ち込んだ各国の経済は回復の途上にあったのだが、しかしロシアによるウクライナ侵攻後、西側諸国が資源国のロシアに対する経済・金融制裁を強めるなかで、エネルギーや穀物・原油・天然ガスを始めとして様々なモノの価格が高騰し、経済制裁が多くの国に大きな経済的打撃を与えている。

世界経済のリスクは、ウクライナ戦争の長期化、コロナ感染症の拡大、アメリカ経済のインフレが8%超と40年ぶりの水準に達していること。世界の主要国が大軍拡に乗り出したこと、アメリカの金利上昇による金融引き締めや、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖（ロックダウン）が長引き、中国経済の打撃が大きいこと、これらは日本を含む世界経済にとって非常に大きな経済下押し圧力である。

日本経済はコロナ感染症の急拡大の中で外国人観光客拡大策もブレーキがかかり、アメリカ経済も先行き景気後退が予想され、中国経済も危うい状況にある。諸物価の上昇で内需の伸びも期待できない。日本の労働者は非正規化などで貧困化しており、労働者の勤労意欲が減退している。日本経済は政府の外需重視の結果、この30年間実質賃金は上がっておらず、日本経済は需要不足の長期停滞を続けてきた。

アメリカ経済も、欧州経済も先行き景気後退が予想されている。頼みの中国経済はゼロコロナ政策の間違い、アメリカとの摩擦で産業の空洞化が始まり、中国では失業者が２０％～３０％といわれている。これでは外需頼みの日本経済は先行き暗いというほかない。

日本は労組敵視の強欲の資本主義の政策の影響で、世界第3位の日本経済の最低賃金は平均９３０円で、１０００円の大台に乗った韓国にも追い越され、世界経済第4位のドイツでさえ最低賃金は1６８３円である。アメリカは州により差があるが２０００円代だ。日本の最低賃金は低すぎて、日本経済が需要不足である上に、諸物価の高騰で内需が実質縮小しすぎている。国民経済が縮小再生産の日本経済は、世界中の経済学者から「強欲の資本主義の政策のやりすぎ」の結果の「日本病」といわれるほどである。

日本経済は最低賃金を欧州並みにして需要を拡大する方向に舵を切らないと、もはや外需頼みの経済政策は、世界経済の先行きを考えると危ういというしかない。つまり成長路線への回帰以外日本がとるべき経済政策はない。政府は最低賃金抑制策を放棄し「成長と分配」へ舵を切るべき時である。
#日本の最低賃金