日本の自立と平和をめざす市民連合円安政策を続ける意味を国民に説明せよ！

円安政策を続ける意味を国民に説明せよ！

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏経済の先行きに暗い影を投じると同時に、その結果生じる問題に対処しうる政策手段を創設した。ラガルド総裁は０．５％と予想より大幅な利上げを表明した。ロシアからの天然ガス供給削減もある。欧州経済の減速リスクが高まっている。しかし金利を上げたことで物価の上昇は抑制できる。

先進国で日本だけが金融緩和を続け、ゼロ金利を続けている。したがって輸入諸物価の上昇の及ぼす庶民の負担は極めて重く、これは実質的な国内需要の減退でもある。日本経済の長期停滞は、主要には賃上げ抑制と消費税増税、老後の不安で需要が減退した、いわば消費不況である。だからゼロ金利を続けても景気対策にはならない。

政府・日銀はなぜゼロ金利政策を続けるのか、それは金持ちの利益のためだけである。しかし金融の異次元緩和を続け、日銀の国債引き受けを今のまま続けると、将来ハイパーインフレになる危険がある。需要の縮小の結果であるデフレ対策に、インフレ政策を掲げるところに政府・日銀の経済的無知が表れている。インフレで物価が上がれば需要はさらに減退し、デフレになるのである。したがって日本だけがゼロ金利政策を続ける意味はなく、円安による物価上昇で国民の生活が困窮し、金持ちだけが豊かになるが、国民経済は疲弊していくことになるのである。

政府・日銀は、景気対策にならないゼロ金利政策を続け、輸入諸物価の上昇で国民の生活が困窮しているのに、一向に物価を下げるために円安政策を是正せず、物価対策をとらない理由を国民に説明すべきである。しかし金持ちの資産を倍増し、庶民の貧困化を促すためだとは言えない、だから沈黙を続けている。これは愚劣極まるとしか言いようがない。円安が進めば、海外での大企業の利益が急増するではないか、とは国民に説明できないので、黙って円安を放置しているとしか思われない。

円安を放置し、エネルギー価格の上昇、生活必需品の上昇で労働者・人民の生活が窮迫していることを放置する、政府・日銀の金融政策は愚劣としか言いようがない。
#金融緩和と円安放置

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