日本の自立と平和をめざす市民連合

＜関西はテロ社会となった＞
＊2013年王将社長射殺事件、この事件後関西では残業代が話し合いで払われることになった。テロが大きな成果を上げたのである。しかも犯人は逮捕されていない。

＊2019年３６人が死亡した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件。

＊2022年2月大阪市内のビルに入る心療内科「西梅田こころとからだのクリニック」が放火され、26人が犠牲となった放火事件。

＊2022年7月の奈良での安倍首相射殺事件

もちろんテロは東京でも起きている。電車内での放火や切り付け事件などテロが多く起きている。しかし深刻なテロ事件の多くが関西で起きているのである。これが現在の日本社会の特徴であり、そこには必ず原因がある。

大阪には全国のブラック企業の約4割が集中している。関西には中小企業が多い、これらの企業はグローバル化の中で破産の危機に直面している。とりわけ小泉改革と安倍改革で強欲の資本主義の政策で労働者の貧困化が進んだ。野蛮な搾取化が進んだだけではない。闘う労組（ユニオン）つぶしが激化した。労働者への違法賃下げ、違法解雇、パワハラが激増し、心の病気になる労働者が増えている。

とりわけ労働組合の家畜化、闘うユニオンつぶし、雇用の非正規化、フリーランスという労働法の保護を受けない働き方の増加は、労働者の貧困化に拍車をかけ、このことが階級矛盾の合法的解決を難しくしている。憲法28条と労働組合法で保障された労働組合の運動が、実際には階級敵の組合つぶしの攻撃で不可能になりつつある。労組の宣伝に対するスラップ訴訟は労働運動とりわけ個別労働争議の合法的解決を困難にし、階級闘争の非合法化を促す。自由で民主的労働運動が保障されない社会は、国民経済が成長できなくなるだけでなく、テロ社会に導くのである。

中小企業の多い関西は、企業倒産、労働者の貧困化が深刻で、自暴自棄になった人が、非合法的な自殺的な暴挙に突き進むのである。誰がテロ社会化を促しているのか？政府や経済団体の労働組合に対する敵対的対応が、合法的解決、労使の合意の原則（＝労働契約法）にもと付く、話し合い解決を困難にしているのである。合法的解決が難しければ、後は非合法的解決しかなくなる。働く労働者への野蛮な搾取がテロ社会化を招いたというほかない。

政府自民党は反省してほしい。経済成長と食えるだけの分配が労働者に保障されるべきであるし、そのためには労組へのスラップ訴訟など労組つぶしを禁止しなければならない。日本の最低賃金は930円（平均）だが、韓国は1000円を超えている。ドイツは1680円だ。アメリカは2000円を超えている。日本は賃金が低すぎて、消費不況で国民経済が縮小再生産になっており、世界の経済学者はこれを「日本病」と呼んでいる。労組弾圧をやめ、最低賃金をドイツ並みにしないと日本全体がテロ社会になるであろう。
#テロ社会