日本の自立と平和をめざす市民連合

中国国家統計局が15日発表した2022年4～6月期の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比0.4%増えた。新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策で経済活動が滞り、1～3月の4.8%増から失速した。地域別では、新型コロナ対応でロックダウン（都市封鎖）を実施した上海市の実質成長率は13.7%のマイナスだった。行動規制を強めた北京市も前年同期を2.9%下回った。中国政府が22年の成長率目標とする「5.5%前後」の達成は厳しくなった。習近平のゼロコロナ政策が中国経済を追い詰めつつある。

中国で地方財政の破綻リスクが急上昇している。米S&Pグローバルは、地方政府の最大3割が2022年末時点で、歳出削減など早期是正措置を求められる水準まで財政が悪化すると試算している。これは習近平の住宅投機の抑制政策で、住宅市場が低迷し、土地使用権収入が落ち込み、インフラ債などの利払い費が膨らんだ。新型コロナウイルスの封じ込めに必要な地方の財政負担も重い。中国では地方銀行で取り付け騒ぎも起きている。中国政府の「双循環政策」の内需拡大策は、地方政府のインフラ建設事業だけであり、これでは財政悪化の割に効果が薄いのである。

地方債の発行残高がかさみ、利払い費が膨らむ。中国政府の景気刺激策としてのインフラ建設は借金を増やしている。、地方政府は必要資金を調達するため、インフラ債の発行を急増させた。インフラ債の残高は19年以降、年3～4割のペースで増えてきた。地方債全体の残高に占める比率は5月末時点で57%と、17年末から20ポイント上がった。中国の証券会社、東呉証券は、北京や上海のほか省都クラスの大都市が大規模なPCR検査を常態化させると、年間のコストが最大で1兆7000億元（約35兆円）になると予測する。つまり習近平のゼロコロナ政策が地方の財政悪化に拍車をかけているのである。

経済が低迷しているので、新たな雇用を生み出せない、このため、中国で若年雇用の悪化が止まらない。中国国家統計局が15日発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は前年同期比0.4%増にとどまった。16～24歳の若年失業率は6月、19.3%と最高を更新した。大卒でも希望の職につけず、内定の取り消しで涙をのむ学生もいる。現役学生には、将来の就職活動がさらに厳しくなるとの悲観論も広がっている。

元社会主義の中国、とりわけ内陸部には４～５億人の自給自足の農民がいる。毛沢東時代の全人民所有への転換で、内陸部にインフラを整備しても簡単には市場は生まれない。農村の市場化には、農産物の高価格政策が必要だが、中国政府はその政策は取れない。都市部が生産拠点の海外移転にともなう産業の空洞化で失業が急増しているときに、労働者の負担になる穀物の値上げはしにくい。アメリカとの貿易摩擦で中国経済は危機にある。内需も外需も困難な事態なのだ。

報道によると、日本の社長100人アンケートで中国ビジネスについて尋ねたところ、5割超が「リスクが上昇している」と答えた。ゼロコロナ政策でサプライチェーン（供給網）は混乱し、台湾への侵攻懸念も高まっている。ただ、今後10年で中国ビジネスの比重をどうするかは4割超が「わからない」と回答したという。中国経済が外需も内需も困難を抱えている上に、習近平の誤ったゼロコロナ政策では中国市場のリスクは、上がることはあっても、下がることはない。日本企業は生産拠点を中国から移転したほうがいい。元社会主義国では価値法則が貫徹しないため、人口の多さが市場の大きさにならないのである。しかもアメリカとの覇権争いや、中国軍の台湾への侵攻もありうる。中国リスクは空前に高くなっていると見るべきだ。
#中国経済とゼロコロナ