日本の自立と平和をめざす市民連合

ジョンソン英首相が7月7日、与党・保守党の党首を辞任すると突然表明した（首相職には次期党首就任までとどまる）。また日本の政治の黒幕的地位にあった安倍元首相が暗殺された。フランスのマクロン大統領が率いる与党連合は、フランス議会の過半数を失った。左派連合と極右連合が、共に大きく議席を増やした。アメリカのバイデン大統領は支持率が低迷し、秋の中間選挙は敗北確実といわれている。

ドイツは、先にメルケル氏が長年率いた保守派のキリスト教民主同盟がアルミン・ラシェット党首を首相候補に掲げて臨んだが、選挙で敗北し最悪の結果となり、第1党となった中道左派の社会民主党と、緑の党、自由市場主義を掲げる自由民主党の3党の連立政権となっている。

つまりコロナ禍による経済的打撃と、ロシアのウクライナ侵攻で、原油、穀物、各種資源が高騰し、世界的に政情不安が、各政権の交代劇となっていると見るべきであろう。安倍首相の暗殺は「政治思想的背景はない」ことにされているが、政治家が暗殺されて政治思想的背景がないことなど考えられない。真の暗殺理由は隠ぺいされていると見るべきであろう。

ウクライナ戦争は独裁国家陣営と民主主義陣営の新冷戦の様相を強めており、世界の分断対立は一層激化する趨勢にある。中国の習近平政権は、一部の製品について、中国で設計・生産されたものしか買えなくする新たな規制を検討していることがわかった。外資企業は中国市場から基本的に排除されることになる。技術移転が狙いとの見方もあり、中国でのビジネスはさらに厳しくなる。

つまり新冷戦は事実上の世界市場の分割であり、原油、穀物、各種資源高騰が欧米日の経済的打撃になるだけでなく、世界の分割が世界経済に深刻な打撃となる。安倍首相が中国の「一対一路」を支持し、またロシアのプーチンと仲が良かったことが暗殺理由に関係があるのかもしれない。国際情勢は経済重視の政治家の二股外交を許さない厳しい局面となっているのである。イギリスのジョン首相はＥＵ離脱の失敗、さらには世界の分断であるウクライナ戦争で諸物価が高騰し、国民の支持を失うことになった。
（ジョンソン首相の表向きの辞職理由は嘘をついたことになっている。政治家の辞職理由はすべて政治的に変えられるのである。）

経済危機の時代には独裁国家の方が政権は安定する、アジア・アフリカ諸国で独裁的傾向が高まりをみせているのは、世界的経済危機の反映である。つまりウクライナ戦争が招いた世界の新冷戦は、当面は欧米日の民主主義陣営が経済危機が政治危機になり、政権の弱体化は避けられない。これに対しロシア・中国の独裁陣営は独裁ゆえに、また資源輸出国ゆえに経済制裁の打撃には強いのである。

アメリアのバイデン政権が、ロシアをウクライナのＮＡＴＯ加盟で挑発して、作り上げた新冷戦は、アメリカの覇権にはマイナスで、経済危機と世界の多極化を招く可能性が強いのである。
#欧米日の危機