日本の自立と平和をめざす市民連合

2021年10月に誕生した岸田政権の中枢を担うのは、吉田茂、池田勇人両元首相の系統を継ぐ岸田派（宏池会、44人）、麻生派（志公会、49人）、茂木派（平成研究会、54人）の3派だ。この3つの派閥はともに軽武装・経済重視の中道系で「保守本流」を自任している。一方の安倍派は（清和政策研究会、93人）で、吉田、池田両氏と対立した岸信介、福田赳夫両元首相をルーツに持つ保守系右派で、安倍氏は保守支持層に強い影響力を持つていた。この4派が自民党の主流派を形成していた。

つまり岸田政権は経済重視の中道（３派閥）と右派の安倍派の混合政権だった。その安倍派が今後も求心力を維持できるのか、わからないが岸田政権が長期政権の基盤を作れる条件が生まれたことは事実である。岸田氏が当初主張していた「成長と分配」路線がいつの間にか「資産倍増」路線に変わったのは安倍派の影響といわれていた。岸田政権が持論の「成長と分配」路線に代わるのかが注目される点である。

自民党右派の旗頭であった安倍氏が亡くなったことで、安倍派（９３人）を誰が受け継ぐのか？わからないが、中国とロシアの脅威を受ける日本が、防衛力強化の路線を堅持できるのかも注目点である。岸田氏はもともと軽武装・経済重視の中道系であるので防衛力強化が実行できるのかが心配な点である。

経済路線については２%インフレ路線の、金持ち優先のアベノミクスから、分配重視の経済成長路線への回帰へと転換する可能性が出てきたことは唯一明るい点である。大体デフレを克服するのにインフレ政策をとることは経済学的に間違いであり、日本経済の長期停滞が国内需要の縮小に主要な原因があった。消費税を増税しておいて、実質賃金が据え置かれれば国民経済が縮小するのは当たり前であり、長期停滞の日本経済は消費不足がひどすぎたのである。

岸田政権が「分配と成長」の公約を果たせば長期政権になる可能性が強い。問題は日本の防衛の柱である日米同盟の相手のアメリカが、国内的に対立と分断を強めているので、日本の防衛は、日本主体で進めるほかない。ウクライナのように武器支援を他国に頼るのではなく、自国で防衛兵器を生産し、自力で自国を防衛する決意が必要となっている。この点で対米従属の安倍元首相の死去は自主防衛への転機となるかもしれない。

日本の政治の問題点は、むしろバラバラの細切れ野党にある。野党が弱すぎては政権が腐敗する。野党は政権の受け皿を作り、発言力を強化しないといけない。そのためには戦争の時代に突入しているのに、従属憲法を守る「９条護憲」路線を転換する必要がある。国民の半数ぐらいしか投票しないのは細切れ野党に主要な責任があるというべきだ。
#日本の政治が変わるのか