日本の自立と平和をめざす市民連合

　政府・自民党がやっていることは企業内労組を家畜化し、闘うユニオンをスラップ訴訟やネット上の誹謗中傷でつぶすことだ。反労組の姿勢が個別の労働事案の合法的解決の道を閉ざし、集団自殺やテロ社会へと導いている。

　残業代未払いの中華料理チェーン店の社長が銃殺されて以後、関西では残業代が交渉で払われることになった。それ以後テロが問題解決への早道との傾向が強まり、社会への不満を診療医院への放火集団自殺のような事件も起きている。闘う個人加入労組である新世紀ユニオンには「８００万円まで出すので必殺仕置き人を紹介してくれ」との暗殺の相談まで寄せられている。つまり労働者に対する強欲の資本主義の政策・パワハラ（精神的暴力）の増加がテロ社会化を招いているのである。

　新世紀ユニオンではこのような相談者に証拠をそろえて裁判で闘うように粘強く説得している。報復のテロは、自分も破滅するのだと説得して合法的に闘う道を示しているのである。ところが最近そのユニオンに組合つぶしの攻撃が集中することになった。ネット上に「狂人日記」のスレッドが立ち上げられ、誹謗中傷が始まり、ユニオン内に「委員長が組合の金を１０００万円横領している」などとデマを振りまく電話をかけ、組織破壊を進め、また公安委員をしている社長の会社が嘘の労働相談を行い、宣伝させて、慰謝料請求事件まで仕掛けてきた。この訴訟は金を持つものが弁護士さえ雇えない貧困な相手に嫌がらせの訴訟を仕掛けて、日常活動をできなくすることを目的とした「スラップ訴訟」である。

　新世紀ユニオンでは専従の給料は出ていません。年間予算２００万円を切る貧乏ユニオンに横領するお金などないのです。東京や大阪で今こうした、闘うユニオンつぶしの攻撃が盛んにおこなわれています。強欲の資本主義の政策でひどい目にあった労働者の、合法的解決の道を閉ざす攻撃の目的は、階級矛盾をテロへと誘導することで、戦前のような治安維持法を制定する企みがあるということを指摘しなければなりません。

　欧米の民主主義国家が労働者のストライキを認めているのは、ストライキで賃金が上がることが需要を拡大し、国民経済の活況への道程であることを知っているからです。ところが先進国で日本だけが労組を敵視し、闘う労組つぶしを公安警察を挙げて画策している実際があります。この反動的・反民主主義的政策が日本経済を３０年間停滞させ、縮小再生産（＝デフレ）にしている原因なのです。そしてその被害はすでに日本社会をテロ社会へと導きつつあります。

　日本のテロ社会化は、誰がそのような方向へ導いているのか、誰が合法的解決の道を説得しているのかを見なければならない。労働者の貧困化・奴隷労働化が強欲の資本主義の政策として、「改革」あるいは「働き方改革」と称して野蛮な搾取化を進めた結果であることは明らかだ。労働者の抱える問題が合法的に解決できる道をふさぐ民主主義に反することをすることは間違いだ。政府・自民党は闘うユニオンへの攻撃をやめるべきである。
#日本のテロ社会化