日本の自立と平和をめざす市民連合

アメリカは２０１４年ウクライナでクーデターを画策し、親ロシア派政権を打倒し、そのうえでウクライナのＮＡＴＯ加盟でロシアを挑発した。ウクライナ危機とはアメリカにおけるキューバ危機と同じ性質を持っていたのである。アメリカは思惑どおりロシア軍を侵攻させウクライナ戦争を引き起こすことに成功した。

ウクライナは戦場となり、ロシアは経済制裁で、この両国で世界の穀物輸出の３０％が国際市場に流れなくなった。このため穀物の国際価格が高騰し世界の食料価格指数は史上最高水準となった。世界で深刻な飢餓に苦しむ人は２億７６００万人にもなった。しかしこの食料危機でぼろ儲けしている国もある。アメリカ・インド・オーストラリアが勝ち組といわれている。

アメリカや欧州が世界で飢餓に苦しむ人を救済したいのなら、対ロシア経済制裁をやめてロシアの穀物を輸出させればいいのに、それをしないのは、彼らなりの戦略が隠されているのだ。つまり世界の食糧危機は、意図的に作られたものなのだ。

月刊誌「選択」７月号の「世界食糧危機の隠された真実」という記事によれば、アメリカ農業は小麦や大豆、とうもろこしの輸出では世界一だ。ところが生産性が上がり、価格が低迷し、最近では休耕地が増え、二毛作も少なくなっていたそうで、アメリカ政府はウクライナへの武器支援とセットで、アメリカ農業への各種支援金が数億円規模で増えたという。例えば二毛作支援金は５億ドルに膨らんだという。アメリカの穀物商社は穀物価格が２倍以上になりぼろ儲けした。

農業大国であるインドも小麦を大量に輸出してぼろ儲けしたという。あまりに輸出が多いので政府が輸出を禁止したほどだ。小麦輸出世界第６位のオーストラリアも小麦の増産にとりかかった。つまりウクライナ戦争は世界の穀物輸出国の農業地図が大きく塗り替わるというのである。

食料自給率が世界最低の３０%台で穀物輸出国に金を払う側の日本は、穀物価格が高騰しているのに、いまだに政府が無策で、穀物の増産も備蓄計画もない。穀物の増産計画はアメリカを刺激するので、無策なのだ。対米従属だと穀物高騰の付けを国民が払うことになる。国防には防衛費を増額するだけではだめで、有事の食料備蓄も必要なのである。農民に二毛作を呼びかけて、増産作物を政府が買い上げ食糧備蓄に回せば景気対策にもなる。しかし残念ながら現政府には望むべくもない。
#作られた世界食糧危機