日本の自立と平和をめざす市民連合

2年前、アメリカで黒人男性が白人の警察官に首をひざで押さえつけられて死亡した事件で、黒人差別への抗議が巻き起こった。以来アメリカでの人種対立は激化している。
今年7月4日には、アメリカ中西部オハイオ州で、黒人の男性が交通違反の疑いで警察に停止を求められたものの逃げたとして、警察官から60発を超す弾丸を受けて死亡していたことがわかり、現地では「警察の行為は人種差別に基づくものだ」などとして抗議デモが行われた。

米東部ニューヨーク州議会は１日、人が密集する場所での銃の携行を禁止する法案を可決した。連邦最高裁が先月、公共の場での銃の持ち運び拡大につながる判決を出したのに対抗する動きだ。つまりアメリカでは銃規制も人種問題である。白人層は銃規制に反対。黒人層は銃規制に賛成である。

人工妊娠中絶の是非をめぐる問題も実は人種対立である。昨年から今年にかけてアメリカ南部諸州は人工妊娠中絶禁止に動いている。白人の支持、キリスト教保守派は人工妊娠中絶禁止であり、貧困な黒人層は人工妊娠中絶賛成である。
アメリカではなんでも国内対立は、すべて人種問題になる。トランプとバイデンの対立も、白人支持層と黒人支持層の対立なのである。アメリカ社会での白人と有色人種との対立は人口数で有色人種が増大したことで、白人層が危機意識を持つところからきている。

コロナ禍の影響から一昨年３月から昨年１２月までのアジア系の「人種憎悪被害」を訴えた事件は１万１千件に上る。アジア系への憎悪犯罪の増加は、アジア系がアメリカ社会で経済的に台頭していることも影響していると言われている。
民主党のバイデン政権下で人種差別が拡大しているのが今のアメリカである。この社会的流れでトランプ支持も拡大している。トランプの露骨な人種差別発言に共感する白人が増えているというのである。アメリカ社会の保守復古ともいえるこの現象は、当面収まりそうもない。

世界で独裁勢力と民主勢力の対立が、覇権をめぐる対立となりつつあるときに、覇権国アメリカの内部対立は、アメリカが国内問題に手を取られ、当分覇権争奪に動けないことを示している。エネルギーや穀物価格の高騰で世界中で階級矛盾が激化し、アジア・アフリカで独裁への移行が起きている。民主勢力の盟主アメリカ国内が、社会の保守復古である人種問題で対立と分断を深刻化しているのはあきれるほかない。アメリカが中国覇権主義の軍事的暴走を許す融和主義にならないか危惧される事態である。
#アメリカ社会の分断と対立